欧州ではウクライナ情勢と人材確保が課題、インフレも負担に

ジェトロが12月26日に公表した「2023年度 海外進出日系企業実態調査（欧州編）」（2023年12月26日記事参照）によると、調査時点（2023年9月）で在欧州日系企業が直面する経営課題の1位は「ウクライナ情勢」（回答割合55.4％、前年比6.3ポイント減）、2位は「人材の確保」（55.0％、0.2ポイント増）で、1位、2位は前年と同じ順だった。3位には「インフレ」（53.4％、3.5ポイント増）が前年の4位から浮上した。

西欧での経営上の課題は欧州全体と同じく、1位が「ウクライナ情勢」（回答割合53.3％、前年比7.4ポイント減）、2位が「人材の確保」（52.5％、0.9ポイント減）、3位が「インフレ」（49.0％、1.3ポイント増）だった。業種別にみると、製造業での1位は「人材の確保」（56.3％、1.7ポイント増）だったが、同項目は非製造業では2位で（49.4％、3.0ポイント減）、製造業の企業の方が課題視している割合が多かった。

中・東欧での経営上の課題は、「労働コスト上昇率の高さ」（回答割合75.4％、前年比3.0ポイント増）が1位となり、欧州全体では4位だったこの課題が中・東欧では最大の課題となった。同率で1位だったのが「インフレ」（75.4％、14.0ポイント増）で、前年から割合が大きく上がり、「人材の確保」（67.5％、5.3ポイント増）が続いた。業種別にみると、製造業での1位は「労働コスト上昇率の高さ」（78.8％、4.1ポイント増）、非製造業での1位は「インフレ」（73.2％、15.5ポイント増）だった。

前年までは上位15に入らなかった「炭素国境調整メカニズム（CBAM）の導入」は、2023年に中・東欧で経営課題の14位（回答割合27.0％、前年比18.3ポイント増）となった。製造業で32.9％の企業が課題視していたことが反映された。

前年から課題視する企業割合が増えた「インフレ」を国別にみると、回答割合上位6カ国〔セルビア（EU非加盟国）、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、オーストリア、チェコ〕のうち5カ国を中・東欧の国が占めた。上位6カ国のインフレ率はEU加盟国平均を上回って推移したが、次第に上げ幅は縮小しており、今後はインフレの負の影響が軽減されていくことが期待される（添付資料図参照）。

調査結果の詳細は、ジェトロ調査レポート「2023年度 海外進出日系企業実態調査（欧州編）」を参照。

（二片すず）