1兆元の特別国債の第1弾リスト発表、京津冀などの災害復旧を優先支援

中国の国家発展改革委員会は12月15日、国務院が承認した「京津冀（北京市、天津市、河北省）地域を重点とする華北地域の災害復旧と防災・減災能力の強化に関する規画」に基づき、2023年特別国債1兆元（約20兆円、1元＝約20円、2023年10月31日記事参照）の第1弾用途リスト（約2,900プロジェクト）を発表した。北京市と天津市、河北省、その他の省（市）の災害復旧を優先的に支援し、同地域の防災・減災・救援能力を強化する方針を示した。

財政部によると、第1弾の予算は計2,379億元で、次の3つの用途に投入する。

1. 1,075億元を復興・防災・減災支援向けとする。北京市、天津市、河北省を含む12の省・市の1,508のプロジェクトが対象となっている。学校、病院、交通、水利など公共サービス施設や、インフラの復旧・再建に使われるほか、貯水池の補強、河川防災など地域の防災・減災・救援能力の向上に係るプロジェクトに使われる。
2. 1,254億元を東北地域と京津冀地域など、洪水被害にあった地域の質の高い農地の整備補助に用いる。全国1,336県の5,400万畝（約360万ヘクタール、15畝＝約1ヘクタール）の農地を対象とする。
3. 50億元を30省45カ所の気象インフラプロジェクトの実施に充当し、気象モニタリング能力の向上を目指す。

財政部予算司の王建凡司長は「地方財政への圧力を緩和するため、地方への補助基準や補助比率を1回限り増加させ、中西部地域と被災地への支援を強化した」と紹介し、「今年（2023年）分の計5,000億元はプロジェクトの承認に基づいて、できるだけ早期に割り当てる」としている。

また、資金の監督管理については、財政部は次の3つの措置を講じた。

1. 財政部の各地にある監督管理局が国債資金の配分、支出、使用に関する常設の監督・管理メカニズムを構築する。
2. 全過程のトラッキングとモニタリングを実施する。
3. 地方財務部門に対し、財務・会計の監督に関する主要な責任を果たし、全過程を監視するメカニズムを確立するよう求める。

（趙薇）