習国家主席、対外関連分野の法整備強化に関する学習会を主催、外資の権益保護に言及

中国共産党中央政治局は11月27日、対外関連分野の法整備強化に関する集団学習会を実施した。習近平国家主席は同学習会での講話において、「対外関連分野の法整備強化は、中国式現代化による強国建設と民族復興を全面的に推進する上で長期的に必要であり、高水準の対外開放を推進し、外部のリスク・挑戦に対応するための急務でもある」と強調した。

また、対外活動における法治は、全面的な法に基づく国家管理に関わり、中国の対外開放と外交活動の大局に関わっているものとした上で、その根本的な目的は、法治によって国家と国民の利益をよりよく守り、国際法治の進歩を促進し、人類運命共同体の構築を推進することだとした。

その上で、トップレベルの設計を強化し、対外関連の立法、法の執行、司法、法の順守、法的サービスを一体的に推し進め、完全な対外関連の法律・法規体系を形成するほか、法執行と司法における国際協力を深化させ、中国の海外利益を守る法治安全保障チェーンを強化しなければならないとした。

続いて、習国家主席は、国際法を基礎とする国際秩序を堅持し、国際ルールの制定に積極的に関与し、国際関係の法治化を推進するとした上で、グローバルガバナンス体制の改革と構築に積極的に関与し、グローバルガバナンスがより公正で合理的な方向へ発展するよう推し進めると強調した。

さらに、開放性と透明性のある対外関連分野の法体系を整備し、知的財産権の保護を強化し、外資系企業の合法的権益を守り、国内ルールと国際ルールを活用して、市場化、法治化、国際化された一流のビジネス環境を構築しなければならないとした。その上で、制度型開放を着実に推進し、貿易と投資の自由化と円滑化の水準を高めるほか、自由貿易試験区などにおける効果的な措置および経験を速やかに法制化し、より高水準の開放性、より優れたビジネス環境、より強い波及効果を持つ対外開放の新たな拠点を構築しなければならないと指摘した。また、外国人の中国での生活の利便性を高めるための措置および法律・法規を整備することも強調した。

（張敏）