米税関、輸入差し止めに関する手続きを電子申請システムに導入、2024年1月27日から

米国税関・国境警備局（CBP）は12月14日、輸入貨物の差し止めに関わる手続きを税関の電子申請システム（ACE）上で行えるよう、2024年1月27日から新たな機能を導入すると発表した。中国の新疆ウイグル自治区が関与する製品の輸入を原則禁止する、ウイグル強制労働防止法（UFLPA）に基づいて貨物が差し止められた場合においても、ACE上でCBPとのやりとりが可能になる。

CBPはもともと、同機能を2023年5月に導入する予定だったが（2023年4月25日記事参照）、導入直前に延期を発表していた。今回のシステム改修に関するCBPのガイダンスによると、貨物が差し止められた場合、輸入者はCBPからの差し止め通知「フォーム6051D」をEメールで受け取れるようになる（注1）。ACE上で差し止め通知を確認したり、輸入手続きに必要な書類を提出したりすることも可能になる。

CBPは機能の導入前に、追加のガイダンスを発表するとしている。また、2024年1～2月に電話説明会を複数回実施する予定だ（注2）。

AD・CVD対象品目の輸入手続きでも新たなガイダンス発表

CBPは同日、アンチダンピング（AD）および補助金相殺関税（CVD）の対象品目の輸入手続きで不備が疑われる場合に、輸入者などにメッセージを送信する方針も発表した。具体的には、ACE上で納税申告を行う（エントリーサマリーを提出する）際、（1）CVDのケース番号のみを入力し、対応するADのケース番号を入力していない場合（その逆も同様）、または（2）入力した製造者・輸出者と当該AD・CVDのケース番号にひもづく企業が一致しない場合、その旨を申告者に通知する。2024年1月16日から全米で通知を始める。

CBPのメッセージは情報提供を目的としており、通知を受けた申告者に対応を義務付けるものではない。ただ、CBPは申告者に対し、通知を受けた場合は申告情報を確認し修正するよう促している。

（注1）ACE上でCBPからの通知の受け取り方法を郵便にしている場合、通知書類は郵送される。

（注2）日時については、今回のシステム改修に関するCBPのガイダンスを参照。

（甲斐野裕之）