輸入差し止めに関する手続きが米税関システム上で可能に、UFLPAも対象、5月20日から

米国税関・国境警備局（CBP）は4月21日、輸入貨物の差し止めに関わる手続きを税関の電子申請システム（ACE）上で行えるよう、5月20日に新たなシステムを導入すると発表した。このシステム導入により、中国の新疆ウイグル自治区が関与する製品の輸入を原則禁止するウイグル強制労働防止法（UFLPA）に基づいて差し止められた輸入貨物についても、貿易事業者はACEポータル上で、差し止め通知を受け取ったり、CBPからの各種情報照会に対応したりすることができるようになる予定だ。

今回のシステム導入に関するCBPのガイダンスによると、輸入貨物が差し止められた場合、輸入者にはまずACE上で差し止めを伝えるメッセージが届く。その後、ACEポータルを通じて「フォーム6051D」と呼ばれる正式な差し止め通知書類や関連書類を受け取る。

これに対し、輸入者はACEポータル上で、CBPの要請に応じて手続きに必要な書類を提出することが可能になる。UFLPAに基づいて差し止められた貨物の輸入手続きには、適法性審査と輸入例外申請の2通りの方法がある（2022年8月5日付地域・分析レポート参照）。いずれの手続きも、ACE上で行うことができるようになるとみられる。

CBPは3月にも、UFLPAに関わるACE改修の一環として「UFLPA地域アラート」を導入したばかりだ（2023年3月17日記事参照）。2月には、UFLPAの適法性審査に関する追加ガイダンス（2023年2月24日記事参照）を発表しており、同法の執行や運用を巡るCBPの情報発信には今後も注視が必要だ。

（甲斐野裕之）