広東省、粤港澳大湾区のデジタル化に向け3年行動プランを発表

中国の広東省政府は11月21日、広東・香港・マカオグレーターベイエリア（粤港澳大湾区、以下、大湾区）デジタル化に向け、「『デジタル・ベイエリア（湾区）』建設に向けた3カ年（2023-2025年）行動プラン」（以下、行動プラン）を発表した。同行動プランは、「ベイエリア（湾区）通」プロジェクト（注1）の実施、大湾区のデジタル化建設を加速するために制定された。

行動プランの実施プロセスは、次のとおり。

（1）2023年には広東・香港・マカオ3地域によるにデジタル化作業メカニズムを構築し、スマートシティの共同建設や行政サービスの一体化、デジタル化された投資誘致や人材育成、デジタル化の均衡発展などの重点分野に注力する。

（2）2024年には広東・香港・マカオ3地域間でのデジタル化協力により、データ流通、デジタル産業の集積発展などの分野を推進し、多様な共同建設モデルを形成する。

（3）2025年には「デジタル・ベイエリア」の建設を基本的に完成させ、大湾区のデジタル化規制・規則の効果的な連携、新型インフラ建設の効率的な連動、データの計算とストレージ能力のバランスのとれた発展を実現する。デジタルエネルギー（注2）を経済・社会の質の高い発展を促進する原動力とする。

主な内容は次のとおり。

1. 「データ通」：データの安全な流通を促進し、広東・香港・マカオ3地域間のネットワーク、計算力などを統合して大湾区データの総合業務網を建設する。
2. 「インフラ通」：5G（第5世代移動通信システム）設備の整備、通信・量子科学技術分野のイノベーションプラットフォームの建設などのインフラ施設を整備し、広東・香港・マカオ3地域間の計算力の調整・融合を促進する。
3. 「ビジネス通」：企業経営に関わるビジネス情報収集、融資、税務などのサービスを提供する。大湾区投資・企業誘致プラットフォーム、苦情・相談窓口、モノ・ヒトの通関システムなどのデジタル化により、企業の大湾区での運営の利便性向上を促進する。
4. 「産業通」：クラウドコンピューティング、ビッグデータ、IoT（モノのインターネット）などのデジタル産業の集積・発展を促進すると同時に、製造業・貿易業・金融業などの産業のデジタル化を促進する。
5. 「ガバナンス通」：スマートコミュニティの建設を推進し、政府ガバナンスにおけるデジタル水準の向上を図る。医療、消費、老後、レジャー娯楽などの分野で生活シーンのデジタル化を推進する。
6. 「生活通」：広東・香港・マカオ3地域間で行政サービスの一体化を促進することにより、通関・通信・年金・医療などの分野で越境サービスを提供する。
7. 「デジタル化による地域間の融合」：「投資広東」プラットフォームと大湾区企業誘致プラットフォームを活用し、広東省の東部・西部・北部それぞれの地域の比較優位を発揮させ、地域間の均衡発展を促進する。デジタル化建設により、大湾区と長江デルタ、京津冀（北京市・天津市・河北省）、川渝（成都市・重慶市）の経済圏との地域間提携を強化する。

（注1）広東・香港・マカオ3地域間現代化インフラ施設の連携、港・空港の建設、大湾区デジタル化の構築により、人員・資金・データの効率的な流通を促進する。

（注2）デジタルテクノロジーを利用してエネルギーを自動化、制御、最適化を行い、エネルギーの効率化を図る。

（梁梓園）