激戦7州でトランプ氏支持率がバイデン氏上回る、2024年米大統領選世論調査

米国の2024年大統領選挙で激戦州になるとされる7州の最近の世論調査で、ドナルド・トランプ前大統領の支持率がジョー・バイデン大統領を上回る結果が出ている。

米国の総合情報サービス企業ブルームバーグと調査会社モーニング・コンサルトは12月14日、2024年大統領選挙などに関する世論調査結果（注1）を発表した。この調査は、大統領選挙の激戦州といわれるアリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ノースカロライナ、ペンシルベニア、ウィスコンシンの7州で実施された。もし大統領選挙がきょう実施されたら、バイデン氏かトランプ氏のどちらに投票するかという問いに対して、トランプ氏が全7州でバイデン氏を上回った（注2）。11月に発表された激戦6州（ネバダ、ジョージア、アリゾナ、ミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシン）を対象とした別の世論調査でも、ウィスコンシン州を除き、トランプ氏がバイデン氏を上回る結果が出た（2023年11月7日記事参照）。

今回、バイデン氏が劣勢となった要因の1つとして、ブルームバーグは12月14日、バイデン政権が進める学生ローン免除について（2023年10月6日記事参照）、バイデン氏の支持基盤となる若年の有権者に十分理解されていないことを指摘している。調査結果では「バイデン大統領の学生ローンへの対応に関して、過剰か過少か、あるいは適切か」という問いに、激戦7州の有権者で「過少」と回答したのは27％だが、Z世代（18～25歳）に限れば、43％と大きく上回っており。Z世代にバイデン政権の学生ローンの負担軽減に向けた対応が浸透していないことが明らかとなった。

有権者の関心が高い「経済」への対応についても、全7州の総合結果でトランプ氏への支持が50％とバイデン氏（32％）を上回った。

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブが12月に実施した全米を対象にした世論調査（注3）では、もし大統領選挙がいま実施されたらバイデン氏かトランプ氏のどちらに投票するかという問いでは、バイデン氏、トランプ氏とも43％と互角だった。一方、リーダーシップ能力に対する評価は、トランプ氏への「強い」という評価は59％（「非常に強い」33％、「いくらか強い」26％）とバイデン氏（46％：「非常に強い」13％、「いくらか強い」23％）を10ポイント以上、上回った。

（注1）実施時期は11月27日～12月6日、対象者はアリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ノースカロライナ、ペンシルベニア、ウィスコンシン7州の登録有権者4,935人。

（注2）トランプ氏がアリゾナ州で4ポイント、ジョージア州で6ポイント、ミシガン州で4ポイント、ネバダ州で3ポイント、ノースカロライナ州で9ポイント、ペンシルベニア州で2ポイント、ウィスコンシン州で4ポイント、バイデン氏を上回った。

（注3）実施時期は12月9～12日、対象者は全米の成人1,500人。

（松岡智恵子）