米ミシガン州知事、州内の新車販売促進で税金還付計画を提案

米国ミシガン州知事のグレッチェン・ウィットマー知事（民主党）は12月13日、自動車価格引き下げと販売促進を目的とする「MI自動車リベート（MI Vehicle Rebate）」計画を発表した。同知事は、次回2024年1月の州議会演説で、同リベートプログラムの資金として2,500万ドルの予算を割り当てるよう議会に要請する予定だ。

今回の提案は、これまで同知事が提案してきた電気自動車（EV）のみを対象としたリベートプログラム（注1）とは異なり、EVだけでなく、ハイブリッド車、ガソリン車も対象となっている。これらの新車を購入した場合、1台当たり1,000～2,500ドルの税金還付を受けることができ（中古車は対象とはならない）、EVの車種によっては、連邦政府のEV購入奨励策の税額控除制度と組み合わせて最大1万ドルを節約することが可能だ。また、労働組合を持つ施設で生産された自動車は、そうでない自動車よりも500ドル多い税金還付を受けることが可能という点もこのプログラムの特徴だ。税金還付金額は次のとおり。

• 2,500ドル：自動車労働組合（注2）が従業員を代表する施設で生産された新車のEVまたはハイブリッド車
• 2,000ドル：新車のEVまたはハイブリッド車
• 1,500ドル：自動車労働組合が従業員を代表する施設で生産された新車のガソリン車
• 1,000ドル：上記に当てはまらない新車のガソリン車

同知事は「ミシガン州の自動車産業は経済の根幹だ。今年、全米自動車労働組合（UAW）の勤勉な労働者と世界をリードする自動車メーカーが交渉し、史上最高の契約を批准した。今こそ世界最高の自動車とトラックを作り続け、同時に一般家庭のコストを数千ドル引き下げよう。私たちはともに、モビリティと電動化の未来を築き、牽引していく」と述べた。

（注1）同知事が提案したEVリベートプログラムは、現在まで成立に至っていない。

（注2）EVリベートプログラムの提案の中では、「自動車労働組合」としており、「UAW」とは限定していない。

（星野香織）