COP28、開幕からの4日間で総額570億ドル超のコミットメント発表

アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開催されている国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）（2023年12月1日記事参照）で12月4日、議長を務めるスルターン・ビン・アフマド・スルターン・アール・ジャーベルUAE産業・先端技術相兼アブダビ国営石油会社（ADNOC）最高経営責任者（CEO）が記者会見を行い、11月30日の開幕からの4日間の成果を総括した。

会見では、COP28開幕からの4日間で570億ドルを超える誓約やコミットメントが発表されたと述べた。そのうち300億ドルは、UAEが12月1日に発表した新たな基金「ALTÉRRA」だ。「ALTÉRRA」は、気候変動対策のため2030年までに2,500億ドルを目指す世界最大の民間投資手段であり、UAEは同基金を通じて民間市場を新興・発展途上国への気候変動投資へ誘導し、公平な気候金融システムの構築推進を目指すとしている。

COP28開幕からの4日間で発表された、そのほかの気候変動対策基金や資金提供の内訳は次のとおり。

• 損失と損害（ロス・アンド・ダメージ）：7億2,500万ドル
• 緑の気候基金（注）：35億ドル（第2次増資を128億ドルに増額）
• 再生可能エネルギー：25億ドル
• テクノロジー：5億6,800万ドル
• メタン：12億ドル
• 気候変動ファイナンス：UAEから300億ドル以上。加えて特別引出権2億ドルと、世界銀行からの毎年90億ドルの増額。
• 食料：26億ドル
• 自然：26億ドル
• 健康：27億ドル
• 水：1億5,000万ドル
• 救援・復興・平和：12億ドル
• 地域の気候変動対策：4億6,700万ドル

（注）開発途上国において、温室効果ガス削減（緩和）と気候変動の影響への対処（適応）の支援を目的として、国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）に基づく資金供与制度の運営を委託された基金。2010年のCOP16で設立が決定し、2015年に活動を開始した。

（久保田夏帆、清水美香）