イスラエルの気候テックは784社、2018年以降に総額82億ドル調達

イスラエルの気候テックに焦点を当てた非営利団体「PLANETech」とイノベーション庁は12月14日、「2023年のイスラエル気候テックの状況」に関する報告書を発表した。

報告書によると、2023年上半期時点でのイスラエルの気候テック企業数は784社で、その67％は創業7年以内であるという。また、2022年にイスラエルのスタートアップの起業数は減少したが、新たに設立されたハイテク関連スタートアップのうち、17.4％を気候テックが占めた。

気候テックを分野別にみると、クリーン・エネルギー・システム、スマート農業、代替タンパク質、持続可能なモビリティ、二酸化炭素管理・リスク・金融などの分野が多数を占めている。

2018年からの投資総額は82億ドル

同報告書によると、2018年から2023年上半期にかけて、イスラエルの気候テック企業への投資総額は82億ドルに達した。2018年から2022年にかけての分野別の投資額をみると、持続可能なモビリティ（20.6％）、代替タンパク質（13.5％）、スマート農業（10.4％）、クリーン・エネルギー・システム（8.1％）の順に多かった。

なお、イスラエルの気候テックの44％がシードステージにあり、起業初期の段階のスタートアップが多い。2018年以降、イスラエルの気候テックは約540の投資家から出資を受けた。投資家の内訳をみると、ベンチャーキャピタルが53％、コーポレート・ベンチャーキャピタルが16％、事業会社が12％で続いた。国別では、投資家の52%はイスラエルで、米国が26％、英国が4％、ドイツと日本がそれぞれ2％だった。また、イノベーション庁は、2022年に気候テック273社に対し総額7,140万ドルの助成金を与えたとしている。

PLANETechがイスラエルの気候テック210社を対象に実施した調査によると、これらの企業が直面している主な課題は、資金調達、事業規模拡大、規制・ルールとの回答だった。事業規模拡大を課題とした回答者の割合は、2021年の調査では28％だったが、2023年には40％まで上昇した。

さらに、同調査によると、イスラエルの気候テックは100カ国以上でビジネスを展開しており、2割以上が少なくとも10カ国で活動し、75％以上が北米と欧州で活動しているという。

（アリサ・ノスキン、中溝丘）