米ヒューストンで農林水産物・食品輸出支援プラットフォーム設立

ジェトロと農林水産省、在ヒューストン日本総領事館は12月5日、輸出先国・地域で輸出事業者を専門的かつ継続的に支援する「農林水産物・食品輸出支援プラットフォーム」の米国テキサス州ヒューストン拠点を設置し、立ち上げ式を行った。

「農林水産物・食品輸出支援プラットフォーム」は、2030年までに日本産農林水産物・食品の年間輸出額を5兆円に到達させるという目標の達成に向け、農林水産物・食品の輸出事業者や現地の食品事業者などを現地発の視点で専門的かつ継続的に支援する枠組み。在外公館とジェトロ海外事務所が主な構成員となり、これまでに市場として有望視される8カ国・地域に設置している。米国では2022年4月にロサンゼルスとニューヨークに設置し（2022年4月28日記事参照）、ヒューストンはこれらに次ぐ国内第3の拠点となった。

ラーメン・居酒屋に特化した展示会「RAMEN EXPO/IZAKAYA EXPO USA」で行われた立ち上げ式では、農林水産省大臣官房の笹路健審議官が「ヒューストンの所在するテキサス州は経済的にも成長が顕著な地域で、今後も日本食文化が広がることが期待される。ジェトロ、総領事館、農林水産省だけではなく、若いメンバーも含めた現地の賛同を得て、マーケットインの発想でプラットフォームの運営を進めていきたい。」と述べた。そのほか、村林弘文・駐ヒューストン日本総領事、森下興ジェトロ農林水産食品部長、日本食普及の親善大使を務めるHokkai Suisan代表取締役のマリナス・ノーデンボス氏があいさつし、現地の日本産食品関連事業者と輸出支援プラットフォームが官民一丸となって取り組んでいくことを確認した。

展示会会場では、ヒューストン拠点の第1弾の取り組みとして、著名ラーメン店の日本人料理人を講師に迎え、現地の料理人らを対象に、日本産水産物の魅力発信やラーメンの作り方の実演などが行われた。同拠点では今後、テキサス州内の日本食レストランでさまざまなジャンルの現地料理人をターゲットとして、日本産水産物を活用したメニューの試食会開催や、同州内の日本食小売店で日本産水産物を中心とする日本食の販売促進キャンペーンの実施、同州の食市場に関するレポートの作成などを予定している。

（大倉一樹、桜内政大）