米11月の雇用者数は19.9万人増、失業率は3.7％に低下、時給の伸び率は再び上昇

米国労働省が12月8日に発表した11月の非農業部門雇用者数は前月から19万9,000人増と、市場予想の18万人増を大きく上回った。また、9月の数値が29万7,000人増から26万2,000人増に下方改定された。

就業者数は前月から74万7,000人増加し、失業者数は21万5,000人減少した。失業者のうち、一時解雇の失業者は前月から1万9,000人増の89万2,000人、恒常的失業者は前月から2万4,000人増の162万9,000人だった。労働参加率は、生産年齢人口が前月から18万人増の2億6,782万人、労働力人口が前月から53万2,000人増の1億6,826万人となった結果、62.8％に上昇した。

以上の要因を踏まえた失業率は、前月から0.2ポイント低下し、3.7％となった〔添付資料「図1 失業率の推移、表1 米国の雇用統計（11月速報）参照〕。市場予想は前月と同じ3.9％で、市場予想を下回った。失業率について年齢別で見ると、25～54歳の失業率は前月と変わらず3.2％、55歳以上は前月から0.2ポイント上昇の2.9％だったのに対し、16～24歳の若年層は前月から0.8ポイント低下と大幅に低下し、8.1％となった。また、フルタイム・パートタイムの別で見ると、フルタイムの失業率は前月と変わらずに3.7％、パートタイムは前月から0.6ポイント低下と大幅に低下して4.0％だった。パートタイム労働力の供給源となっている若年層の失業率の低下が大きく牽引したもようだ。

11月の非農業部門雇用者数の前月差19万9,000人増の内訳を見ると、民間部門は15万人増、うち財部門が2万9,000人増、主な業種では、建設業が2,000人増のほか、全米自動車労働組合（UAW）のストライキの影響から回復した自動車・自動車部品が3万人増加したことに牽引されたかたちで、製造業が2万8,000人増だった。ただし、自動車以外の製造業では、ほぼ全業種で増加幅が小幅にとどまるかマイナスとなっており、米国連邦準備制度理事会（FRB）が直近の地区連銀経済報告（ベージュブック）で報告した動き（2023年12月1日記事参照）と整合するものとなっている。

サービス部門は12万1,000人増で、主な業種では、教育・医療サービス業が9万9,000人増、外食サービスを中心とした娯楽・接客業が4万人増と、この2部門が増加を牽引したかたちだ。一方、商業・運輸・倉庫業は、小売業の減少（3万8,000人減）の影響により、3万5,000人減、対事業所サービスは9,000人減となった。また、政府部門は4万9,000人増だった〔添付資料「図2 非農業部門新規雇用者数の推移」、「表2 主要業種別雇用増加数（前月差）の内訳（11月速報）」 参照〕。

平均時給は34.10ドルで、前月比0.4％増、前年同月比4.0％増だった（10月は33.98ドル、前月比0.2％増、前年同月比4.0％増）。市場予想は前月比0.3％増、前年同月比4.0％増で、前月比では市場予想を上回った。前年同月比で伸びが高かった業種は、金融業（5.5％）、製造業（5.3％）、建設業（4.9％）など、伸びが低かった業種は教育・医療サービス（2.5％）、情報通信業（2.3％）と、前月とほぼ同様の構成だった。

（加藤翔一）