ジェトロ、COP28に合わせ日本企業の脱炭素技術を紹介するセミナー開催

アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開催されている国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28、2023年12月1日記事参照）に合わせて、ジェトロは12月4日、「Japan Green Innovation Conference」をドバイで開催した。日本企業11社が登壇し、各社が環境技術を紹介した。

吉田宣弘経済産業大臣政務官は開会のあいさつで「UAEがグリーンエネルギーハブを目指すことを日本は積極的に支援し、日本企業が脱炭素の現場を担う優れた技術をもって貢献できる」と述べた。来賓のUAE経済省のアブドラ・アル・サーレハ次官はスピーチで「2050年までにネットゼロエミッションの目標を達成するには、さらなる投資や技術が求められ、日本とのコラボレーションが必要になるだろう」と述べ、両国のパートナーシップの重要性を強調した。

講演では、各企業がUAE企業・機関との協業事例を中心に紹介した。INPEXは、エネルギーサプライヤーとして持続的かつ低炭素のエネルギーを届ける義務があるとし、アブダビ国営石油会社（ADNOC）やアブダビに拠点を置く再生可能エネルギー企業マスダール、三菱ケミカルなどと実施する協業プロジェクトなど、原材料の調達や、水素の製造、輸送に至るバリューチェーンの提供計画について紹介した。

三菱重工業は、CCUS〔二酸化炭素（CO2）の回収・輸送・リサイクル・貯留〕に関する同社の幅広い製品とサービスを紹介した。川崎重工業は、水素サプライチェーン構築に向け、水素の大規模製造、付帯するインフラ設備、液化水素の海上輸送など、ADNOCと協業で実施している取り組みを発表した。

伊藤忠商事は、UAEの鉄鋼最大手エミレーツ・スチール・アルカンと、アルミ精錬最大手のエミレーツ・グローバル・アルミニウムとともに登壇し、低炭素還元鉄生産や廃棄アルミを利用した水素の製造など脱炭素化の取り組みやサプライチェーン構築などについて説明した。

（清水美香）