タイ政府、米IT大手3社の投資誘致に成功と発表、1兆2,600億円

タイ政府報道官は11月15日、同国が米国企業3社からの投資誘致に成功したと発表した。アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）、マイクロソフト、グーグルの3社で、総額3,000億バーツ（約1兆2,600億円、1バーツ＝約4.2円）以上のタイへの投資を誘致した。

APEC首脳会議に参加するため米国を訪れたタイのセター・タビシン首相は、AWSやマイクロソフト、グーグルを含む米国の大手企業の幹部や代表者と会談した。政府報道官は、この投資はタイ経済に利益をもたらし、国の競争力を高め、政府業務の効率を向上させ、タイに不足している高技能労働者の育成に役立つと明らかにした。

AWSはAWSアジア太平洋（バンコク）リージョンを設立することで、クラウド技術、人工知能（AI）、機械学習（ML）、データ分析、モノのインターネット（IoT）、データセンターへの投資を計画していると、セター首相がX（旧ツイッター）で伝えた。

マイクロソフトはタイ政府と覚書を締結し、同国の競争力を高め、政府がより効率的に電子サービスを提供できるよう支援する。

グーグルはデジタル経済社会省（MDES）と覚書を締結し、デジタルインフラへの投資、政府部門でのAI活用の開始、AI労働スキルの開発、その他の高度なスキルの開発を計画している。グーグルはタイをアジア太平洋地域で4番目、世界で11番目のデータセンターの立地先として検討している。

政府報道官は「首相はこれを成功に向けた入り口と考えており、政府は一流企業のタイへの投資誘致にさらに力を入れていく」と述べた。

（ピンラウィー・シリサップ、藤田豊）