バイデン米政権がインフラ投資雇用法による建設雇用増の成果を発表

米国ホワイトハウスは11月15日、インフラ投資雇用法（IIJA）成立2年となるタイミングにあわせ、同法により建設雇用が増加したとの成果を発表した。バイデン大統領の就任（2021年1月）以降、建設業において9万2,400人の雇用が創出され、1990年以降の最高水準だとした。IIJAは、2021年11月に成立した（2021年11月9日記事参照）。

分野別にみると、高速道路、街路、橋の建設などの重土木関係では就任以降、雇用が3万8,300人増加し、そのうちの大半（3万7,600人）がIIJA成立後に増加した。特にこの1年間の同分野における雇用の伸びは、新型コロナ禍前（2011～2019年）の月平均の4倍にあたるとしている。住宅・非住宅（工場など）の建設関係では、就任以降18万7,000人増（住宅部門で9万3,000人、非住宅部門で9万4,000人）となり、特に2022年半ば以降は、製造施設建設への支出増と軌を一にして、非住宅部門の伸びが大きく寄与したとした。2022年半ば以降における雇用の伸び（月平均3,800人）は、新型コロナ禍前の月平均の1,800人、リーマン・ショック前（2004～2007年）の月平均の2,200人を大きく上回っているとした。

また、IIJAに基づく高速道路フォーミュラ基金（5年間で総額2,500億ドル）を活用して、各州は労働力育成が可能となる。半数以上の州が既に活用しており、建設やその他の輸送関連の職場で質の高い労働力を提供できるよう3,900万ドルが投資されているとも発表した。

（加藤翔一）