インドネシア・ハラールが海外との相互認証に署名

インドネシアのハラール製品保証実施機関（BPJPH）は11月18～21日、41カ国118のハラール認証機関などが参加する国際会議「H20 Halal World 2023」を開催し、37の海外のハラール認証機関（LHLN）との相互認証（MRA）に署名した。

イベント初日にはインドネシアのマルフ・アミン副大統領が基調講演を行った。BPJPHは19日に行われた署名式で、9機関のLHLNとハラール認証の相互承認の完了についてのMRAに署名した。加えて、28機関のLHLNとの間で、相互承認に向けたプロセスの加速に関するMRAを署名した（11月18日宗教省発表）。

BPJPHは2022年10月までに40カ国97機関からハラール認証の相互承認申請を受けていた。同年中に6カ国8機関に対して申請内容を評価するために訪問したと発表していたが、MRAを締結したLHLNはなかった（2023年7月24日記事参照）。

今回初めて海外のLHLNとMRAが締結された。MRAを締結したのは、次のとおり。

1. Korea Muslim Federation（KMF、韓国）
2. Korea Halal Authority（KHA、韓国）
3. Food and Nutrition Council of America（IFANCA、米国）
4. Taiwan Halal Integrity Development Association（THIDA、台湾）
5. The Central Islamic Council of Thailand（CICOT、タイ）
6. Halal Certification Center of Chile-Chilehalal （Chile Halal、チリ）
7. Halal Conformity Service（HCS、ニュージーランド）
8. The Federation of Islamic Associations of New Zealand（FIANZ、ニュージーランド）
9. New Zealand Islamic Development Trust（NZIDT、ニュージーランド）

日本からは日本イスラーム文化センター（JIT）とムスリム協会（JMA）が出席し、相互承認に向けたプロセスの加速に関するMRAに署名した（11月18日宗教省発表）。

2021年2月に公布されたハラール製品保証法の実施に関する政令では、飲食料品などを対象に2024年10月にハラール認証の有無についての表示を義務化する予定だ（2021年7月6日付地域・分析レポート参照）。対応期限が近づく中で着実な準備が進行している。

（中村一平、リスナ・リザル）