ITハードウエア分野の生産連動型奨励策（PLI）2次募集で27社が承認

インド電子・情報技術省（MeitY）は11月18日、ITハードウエア分野における生産連動型奨励策（PLI、注）の2次募集において、計27社の申請を承認したと発表した。全ての社名は公表されていないが、同省のプレスリリースには、代表的な企業として宏碁電脳（エイサー）、華碩電脳（エイスース）、デル、HP、聯想控股（レノボ）などが記載されている。

また報道によると、上記以外の選定企業には鴻海（ホンハイ）精密工業傘下のフォックスコン、フレクストロニクス、VVDN、オプティエマス、パジェット・エレクトロニクス、ソージョー・マニュファクチュアリング・サービシーズ、グッドワース、ネオリンク、シルマSGS、メガ・ネットワークス、パナシェ・ディジライフ、ITIが名を連ねているとされる（「ビジネススタンダード」紙11月18日）。

ITハードウエア分野の対象品目は、（1）ノートPC（パソコン）、（2）タブレット、（3）一体型（オールインワン）PC、（4）サーバー、（5）超小型のフォームファクタ機器となっている。要件を満たせば、対象製品の売上高増加額に対して平均約5％のインセンティブが6年間付与される仕組みだ（詳細は2023年6月12日記事参照）。申請受け付け期限は一度の延長を経て、2023年8月30日となっていた。

同省の発表によれば、今回の承認による成果として、約20万人（直接雇用約5万人、間接雇用約15万人）の新規雇用、420億ドルの生産額、3億6,000万ドルの投資が見込まれるという。アシュウィニ・バイシュナウ電子・情報技術相は会見で、「27社のうち23社については既に製造を開始する準備ができている」と述べ、PLIの早期効果に対する自信を示した。

（注）「生産連動型奨励策（PLI）」は、インド政府が2020年度（2020年4月～2021年3月）に導入した国内製造業振興の目玉政策。対象となる全14分野について、分野ごとの適格基準を満たせば、新規工場を設立した製造業企業に対し、売上高の増加額などに応じてインセンティブ（補助金）が支給されるスキーム。

（花村大樹）