深セン市政府との意見交換会、個人所得税の優遇措置やビザ免除措置に関心が集まる

ジェトロは10月26日、在広州日本総領事館と深セン日本商工会との共催により、中国・深セン市の政府部門との間で、現地進出日系企業のビジネス環境改善を目的とした意見交換会を開催した。

同意見交換会では、広東・香港・マカオグレーターベイエリア（粤港澳大湾区）での個人所得税の優遇措置に関する要件緩和要望など、日系企業から寄せられた全17項目の要望について説明し、深セン市の各関連政府部門から回答を得た。

粤港澳大湾区での個人所得税の優遇措置に関しては、2021年度および20222年度の申請基準が2020年度と比較し（注）、対象産業が限定されるなどハードルが上がっていることから（2023年9月19日記事参照）、申請要件緩和の要望が寄せられていた。これに対し、深セン市財政局は「上級部門からの要求に基づき、同優遇措置は、科学技術イノベーション、重点発展産業、哲学・社会科学領域の業務に従事している人材に対象を絞っている。今後は、企業からの要望に応じて、関連政策措置の改善を積極的に検討する」と回答した。

外国人に対する中国短期滞在者（15日以内）のビザ免除措置の早期再開に関する要望については、深セン市公安局出入境管理局は「外国人のビザ免除政策は国レベルの決定事項であるため、国家移民管理局が現実状況に基づき、再開時期を調整・決定することになる。国家移民管理局のWeChatアカウントをフォローすることで、最新情報を把握できる」と述べた。

このほか、出稼ぎ従業員の社会保障をめぐり、従業員子女の入学問題、住宅問題、育児費用・医療費用負担の重さ、医療保険利用の不便さなどの面から具体的な改善要望が寄せられた。これらに対し、深セン市教育局、深セン市住宅と建設局や深セン市医療保障局など関連部門から最近の取り組みを紹介し、改善状況や解決策の説明を行った。

（注）2021年度は申請受け付けが発表されず、2023年9月～10月にかけて、2021年度、2022年度の申請を同時に受け付けた。

（汪涵芷）