韓国政府、EV購入補助金を拡大

韓国環境部は9月25日、電気自動車（EV、乗用EVと商用EV）の普及促進、内需活性化のために、EV購入補助金を2023年末まで適用し、支援を拡大することを発表した。

EV購入補助金は、車両の基本価格5,700万ウォン（約627万円、1ウォン＝約0.11円）未満のEVが対象で、メーカーの車両価格引き下げ金額に比例して決められる国費補助金を追加で支給するものだ。これまで国費補助金は最大680万ウォンだったが、今回の措置を受けて最大780万ウォンまで拡大する（注1）。

また、法人および個人事業主への購入支援台数も拡大する。これまで購入支援台数は2年間で1台に制限されていたが、今後は、個人事業主と、自治体の補助を受け2年経過していない法人も、一度に複数台のEV購入補助金を受けることができる。さらに、これまで購入補助金の対象ではなかった試験・研究目的のEVも、自治体の補助事業を通じて補助金を受けることができるようになった。

今回の措置は、2023年1～8月の乗用EVの国内販売台数が低迷していることを受けて講じられるものだ（注2）。環境部は「今回の購入補助金支援の拡大策を着実に推進し、乗用EVをできるかぎり普及させ、2024年度の乗用EV普及政策につなげる」と表明している。

（注1）参加を希望するEVメーカーが提出したモデル別の価格引き下げ証憑（しょうひょう）書類を確認し、当該モデルに対する国費補助金を算定する。

（注2）国内の乗用EV販売台数の推移は次のとおり。2021年1～8月：3万9,409台、2022年1～8月：7万1,744台、2023年1～8月：6万7,654台。

（橋爪直輝）