バイデン米政権、CHIPSプラス法予算で31カ所のテックハブを指定

米国商務省経済開発局（EDA）は10月23日、CHIPSおよび科学法（以下、CHIPSプラス法）により設立されたテックハブ（Tech Hubs）プログラムに基づき、先端技術分野の研究開発に従事する全米31カ所のテックハブを支援対象に指定したと発表した。

CHIPSプラス法は2022年8月に成立した法律で、半導体をはじめ先端技術分野における米国内での製造、研究開発能力の増強を後押しするための予算を含む。半導体関連の投資への資金援助プログラムへの募集は2023年3月末から段階的に開始されている（2023年10月3日記事参照）。今回発表のあったテックハブプログラムも5月に第1段階の資金援助募集を開始していた。同プログラムは、米国の経済・国家安全保障に関わる先端技術分野に関する地域レベルの産学官連携に基づくエコシステムに、連邦予算を投じる取り組みとなる。CHIPSプラス法では5年間で100億ドルの予算が確保されており、初年度となる2023年度予算では、立ち上げのために5億ドルの歳出が認められている。

今回支援対象として指定されたテックハブは、自動運転システム、量子コンピューティング、バイオ技術、精密医療、クリーンエネルギー、半導体製造などの技術分野を扱う。ジーナ・レモンド商務長官は、同プログラムはバイデン政権の「米国への投資（Invest in America）」政策の一環を成すもので、米国がイノベーション分野で世界に先駆けた存在であることを後押しするものだと強調した。その上で、「テックハブプログラムはその使命のための基盤であり、全米各地で最先端の技術投資を刺激することでイノベーションを加速し、各地で21世紀にふさわしい雇用機会を提供する」と自信を見せた。

ホワイトハウスも、今回の発表の要点をまとめたファクトシートを発表している。バイデン政権の狙いは、戦略的な公共投資により民間投資を呼び込むことにあるとし、これまでに半導体分野の2,300億ドル、電気自動車（EV）とそのバッテリー分野の1,400億ドル、バイオ製造分野の200億ドルを含む約5,000億ドルの投資計画の発表が実現したと、その経済政策の成果を強調している。今回の資金援助対象者は、49の州・準州にまたがる370件以上の応募から厳選し、米国の多様性を体現するという点を考慮に入れたとしている。なお、テックハブの発展を促す取り組みの1つとして、連邦政府を挙げて外国からの投資誘致にも力を入れるとしており、毎年、商務省セレクトUSAが首都ワシントン近郊で開催している対米投資誘致イベント「SelectUSAサミット」でも、その存在をアピールしていくとしている。次回のサミットは、2024年6月に開催が予定されている。

（磯部真一）