グジャラート州政府高官の訪日ミッション、半導体ハブ構想を説明

インドのグジャラート（GJ）州政府は、2024年1月に開催する投資誘致ビジネスサミット「バイブラント・グジャラート2024」（VG2024）のプロモーション活動として、10月に東京（16日）と大阪（17日）で、日本企業向けの説明会（ロードショー）を開催した。特に州政府高官による「半導体ハブ構想」と、半導体産業集積を目指す「ドレラ特別投資地域（SIR）」の最新の開発動向を示し、参加者にVG2024への参加とGJ州への投資を呼びかけた。

GJ州はインドの主要工業州として、他州に先駆けて半導体製造や電気自動車（EV）、グリーン水素製造など、戦略的な先端産業の集積を推し進めている。説明会では、州の先端産業政策を担うビジャイ・ネラ州科学技術省次官が産業政策全体の方向性を詳細に紹介した。同次官はまた、日本滞在中に半導体製造関連を中心に、エレクトロニクス、再生可能エネルギー、自動車、車載電池、物流、金融機関など、同州でのビジネス展開に関心を持つ日本企業20数社との個別面談や企業訪問も行った。

ジェトロは、今回で20周年を迎える同ビジネスサミットの最も古いパートナーとして、日本側の窓口を担っている。説明会では、ジェトロ・アーメダバード事務所の古川毅彦所長が（1）GJ州の政治経済的な特殊性、（2）ユニークで先進的な産業政策、（3）日系進出企業の活動状況や優れた投資環境などに関して講演を行った。

今回のミッションの一員には、GJ州で半導体製造事業を進めてきたベダンタ・グループのアカッシュ・へバー半導体・ディスプレー事業担当・代表取締役が名を連ね、「GJ州政府はドレラSIRに半導体製造エコシステムに不可欠な各種産業のインフラ整備を進めており、日本企業にとって良好なビジネス環境となるだろう。GJ州の半導体関連事業の投資機会は大きく、ベダンタは日本の半導体関連技術をインドに導入したいと考えている」と述べた。インド初の半導体製造事業として関心を集めてきたベダンタと台湾の電子機器受託製造（EMS）大手、鴻海精密工業傘下フォックスコンの合弁企業は2023年7月に解消されたが、両社とも別々のパートナーとの連携でインドでの半導体製造事業にとどまることを表明している。

（古川毅彦）