BYD、新生産拠点のくわ入れ式実施、バイーア州は自動車保有税非課税法案を州議会に提出

中国の電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）は10月9日、ブラジル・バイーア州カマサリ市で3つの工場からなる大型生産拠点のくわ入れ式を行った。同生産拠点はEVとハイブリッド車生産工場、電気バス、電気トラックシャーシの生産工場、リン酸鉄リチウムイオンバッテリーの材料加工工場で構成する2023年7月6日記事参照。総投資額は30億レアル（約900億円、1レアル＝約30円）で、生産は2024年下半期、あるいは2025年上半期までに稼働する見込み。

くわ入れ式では、バイーア州のジェロニモ・ロドリゲス知事が演説を行い、新車価格が30万レアル以下のバイーア州で生産されたEVに対し、州税の自動車保有税（IPVA）を非課税とする法案を州政府が同州議会に提出したことを発表した。ロドリゲス知事は「これはわれわれがBYDと約束した内容だ。EV生産側のBYDのみならず、消費者への支援にもなる」と述べた。

工場製品税減免措置も継続か

また、オット・アレンカール上院議員も同式での演説で「BYDへの税制インセンティブのために努力する」と表明した。現時点では、地方開発を目的に北部、北東部、中西部に工場を持つ自動車メーカーに対して、連邦税の工業製品税（IPI）の減税が講じられているが、この措置は2025年12月31日に終了となる予定。アレンカール上院議員は8月4日に同税制インセンティブを2032年12月31日まで継続させる法案を上院議会に提出した。同法案は上院で現在審議されている税制改革を目指す2019年憲法改正法案45号（PEC 45/2019）の修正案として提出された。採用された場合、BYDのほか、ペルナンブコ州に工場を持つステランティスなども税制インセンティブを利用できる。

（エルナニ・オダ）