山東省、都市更新行動実施プラン発表

中国山東省政府弁公庁は10月25日、「山東省の都市更新行動実施プラン」（魯政弁字〔2023〕168号）を発表した（文書は10月24日付）。主要任務では、次の10項目を挙げている。

1. 老朽区域の総合的な改良プロジェクト
2. 老朽居住区の住みやすさ改良プロジェクト
3. 老朽工場地（建築）のモデルチェンジと高品質化プロジェクト
4. 公共サービス施設のボトルネック解消プロジェクト
5. 都市公共施設ネットワーク建設プロジェクト
6. 公共スペース建設向上プロジェクト
7. 歴史文化保護伝承プロジェクト
8. 建築分野の省エネ・低炭素プロジェクト
9. 都市安全強化プロジェクト
10. スマート化改良向上プロジェクト

4.では、養老施設の建設を推進し、同施設面積が市街地、居住区の100世帯当たり20平方メートルを下回らないようにするとした。また、標準的な公共サービスなどを付帯する養老サービス施設を新設するとした。さらに、2025年までに、介護用ベッド数の施設保有ベッド数全体に占める割合を60％にし、居住区の総合養老サービスセンターのカバー率、社区の養老サービス施設の公共サービスなどの付帯率を100％にするとしている。また、託児サービスシステムの構築を強化し、1,000人当たりの3歳以下乳幼児預かり枠数を4.6にする。社区の衛生サービス施設の標準化構築を推進し、利用人数に基づいて社区の衛生サービスセンターの建設規模を確定させる。公共フィットネス施設の建設を強化し、居住区の屋内の1人当たり建築面積が0.1平方メートル以上、あるいは屋外の1人当たりの用地面積が0.3平方メートル以上の標準的な公共サービスなどを付帯する公共フィットネス施設を新設する。

5.では、2025年までに16の都市で住宅地の基本的な分別システムを構築し、都市ごみのリサイクル率を37％以上にするとしている。

8.では、建築におけるエネルギー利用の仕組みを最適化し、70県で分散型屋上太陽光発電の大規模開発パイロット事業の推進をサポートし、太陽光エネルギー、地熱エネルギー、バイオマスエネルギー、ヒートポンプなどのクリーンエネルギーの建築での応用を推し進めるとしている。また、2025年までに、都市部で新しく完工する民生用建築に占める環境配慮型建築の割合を100％にし、都市部建築で通常のエネルギーに代わる再生可能エネルギーの消費割合を10％にし、新築に占める新しく着工するプレハブ建築の割合を40％以上にする。

（赤澤陽平）