米ホワイトハウス、薬価引き下げ交渉対象となる10社が交渉参加協定に署名と発表

米国ホワイトハウスは10月3日、製薬会社10社が、10種類の処方箋薬（添付表参照）の薬価引き下げ交渉に参加する旨の協定に署名したと発表した。対象となる処方箋薬は、2022年8月に成立したインフレ削減法（IRA）に基づき選定されていた。薬価に関しては、同じ会社が製造した全く同じ処方箋薬にもかかわらず他国の2～3倍の費用を要するなど、患者に多大な自己負担を強いている事などが問題視されていた（2023年8月31日記事参照）。

製薬会社との交渉に当たるメディケアセンターによれば、交渉は今後、次のように進められる予定だ。

まず秋にかけて、メディケアセンターが当該処方箋薬を服薬している患者も対象とする公聴会や、今回協定に署名した10社から提出された処方箋薬にかかわるデータについての会議を開催し、情報収集を経て具体的な適正価格を検討する。

次に上記を踏まえ、2024年2月１日までにメディケアセンターが各処方箋薬に関して適正だとする価格を企業側に提示する。企業側は、30日以内に提示された価格について受け入れの可否を検討する。提案を受け入れない場合は、同年8月1日までに最大3回にわたり交渉する。このような過程で調整された薬価は2026年1月から適用予定だ。

製薬会社側は、メディケアセンターが提示する価格を受け入れられない場合、交渉から脱退することも可能だが、その場合は（1）処方箋薬の販売に際して課税される、（2）メディケア割引などの適用対象外となり価格競争力を失う、といったデメリットが生じる。このため、今回の交渉参加企業を含む複数の製薬会社（注）から、薬価引き下げ交渉は事実上の財産権の侵害に当たり、米国憲法修正第5条に違反するとして訴訟が起こされている。企業側の対応や訴訟の結果を含め、薬価が予定どおり引き下げられるのか引き続き注目だ。

（注）今回交渉に参加した中では、メルク・シャープ＆ドームが2023年6月に、ブリストル・マイヤーズ・スクイブが同7月に、アストラゼネカ、ベーリンガー・インゲルハイムが同8月にそれぞれ訴訟を起こしている（バイオスペース9月5日）。

（加藤翔一）