PIFがEV向け充電インフラ整備を担う新会社設立を発表

サウジアラビアの公的投資基金（PIF）は10月8日、同国で電気自動車（EV）の急速充電のインフラ整備を担う電気自動車インフラ会社（Electric Vehicle Infrastructure Company）の設立を発表した。

同社はPIFとサウジ電力公社（SEC）の合弁会社で、PIFが同社の75％の株式を保有する。サウジアラビアで最高レベルのEV急速充電インフラを提供することで、現地の自動車エコシステムをさらに活性化させ、EV普及を加速させることを目指す。2030年までに全土の都市とそれらを結ぶ道路に、適用される規制や基準に沿って、1,000カ所以上の拠点に5,000基以上の急速充電スタンドを設置する計画だ。

PIFは、台湾のフォックスコン・テクノロジー・グループの鴻海精密工業とともに、同国初のEVブランド「Ceer」の立ち上げを発表している（2022年11月7日記事参照）。また、PIFが最大株主となっている米国の新興EVメーカーのルシード・モータースがサウジアラビアのアブドゥッラー国王経済都市（KAEC）に、同国初となる乗用車製造施設を正式にオープンするなど（2023年10月2日記事参照）、同国のEV普及に向けて大きな役割を担っている。

PIFのオマール・アル・マディMENA直接投資部門共同責任者は「同社は最高レベルの広く利用可能なEV充電インフラを配備することで、EVエコシステムの成長を促進し、EVへの移行を主導していく。SECとのパートナーシップを通じて、EVのサプライチェーン全体で相乗効果の創出を加速させることができる。『ビジョン2030』に沿った経済成長と多様化を推進し、EV産業の新たなリーダーとしての地位を確立したい」と述べた。

（位田陸）