米自動車業界団体AAI、新CAFE規制案に対する声明発表

ゼネラルモーターズ（GM）やトヨタを含む主要自動車メーカーを代表する米国自動車イノベーション協会（AAI、注）は9月28日、米国運輸省道路交通安全局（NHTSA）に対し、2027年モデルから2032年モデルを対象とする企業別平均燃費基準（CAFE）に関し、技術的・経済的に実現可能な値とするよう求める声明を提出した。声明は、同局が7月28日に発表した規制案に対するもの（2023年8月1日記事参照）。

CAFE規制案では、乗用車と小型トラックの2032年モデルの燃費基準値について、1ガロン当たり57.8マイル（57.8mpg、1ガロン＝約3.8リットル、1マイル＝約1.6キロ）と定めている。AAIは、2023年モデルの予想達成値は36.7mpgで、新基準は「前例のない変化率」だと主張している。NHTSAは規則案が執行された場合、自動車メーカーが支払う基準値未達に対する罰金の合計額は140億ドル以上になり、2027年から2032年モデルの小型トラック2台に1台、2027年から2029年モデルの乗用車3台に1台に影響が及ぶとみている。AAIは「かなり多くの車両と自動車メーカーが基準に適合しないことが予想される。(新基準は)環境や燃料節約の面のメリットが全くなく、 現在に比べて車両の平均価格が 3,000 ドル上昇するため、新車販売が減少し、走行車両の平均車齢が上がる可能性がある」と指摘する。ロイター（7月27日）によると、GMは2016、2017年モデルの基準未達に対する罰金として合わせて1億2,820万ドル、ステランティスは2018、2019年モデルについて2億3,550万ドルを支払っている。

環境規制に関しては、環境保護庁（EPA）が4月12日に、2032年モデル車の1マイル当たりの温室効果ガス（GHG）排出量を82グラムとする規制案を発表している（2023年4月21日記事参照）。これに対してAAIは、EPAが現時点では不可能な水準でEV普及を求めているとし（2023年7月13日記事参照）、「政府による急速なEVの義務化は、中国が米国のEVバッテリーのサプライチェーン、ひいては自動車市場でより強固な足場を築くことになる」と述べ、基準値の緩和を要請している。

（注）2020年1月に、GMなど米系メーカーやトヨタなどをメンバーとする米国自動車工業会（AAM）と、ホンダや韓国の現代自動車など外資系メーカーをメンバーとするグローバル・オートメーカーズが統合。加盟メーカーで全米の自動車生産台数の99％を占める。

（大原典子）