米ジョージア州、日本事務所開設50周年記念式典を開催、継続的な協力関係を強調

米国ジョージア州は10月17日、「米国ジョージア州商務省（GDEcD）日本事務所50周年記念レセプション」を東京で開催した。同州からGDEcDのパット・ウィルソン長官や知事室のローレン・カリー副首席補佐官をはじめ約20人、日本側からは同州に進出している企業関係者らが多数参加した。

同州は1973年に日本事務所を設立した。翌年には、日本が同州に領事館を設置したほか、ジェトロもアトランタ事務所を設置している。

ウィルソン長官は「長期的なパートナーシップに対するジョージア州のコミットメントは、企業がジョージア州の地域社会の一部となることを意味する。州の至る所で新たな繁栄と雇用の機会を支えてきた数十年のパートナーである日本企業に感謝する」と述べた。また、同州日本事務所のジョセフ・ハントマン駐日代表は「当事務所の活動は、ジョージア州全域の地域社会に恩恵をもたらすものだ。国内外で新たな機会を創出することに引き続き尽力していく」と述べた。

レセプションでは、YKKコーポレーション・オブ・アメリカのジェシカ・コーク副社長に、ジョージ・バスビー州知事賞が授与された。同賞は、ジョージア州と日本の強固な関係を促進するための永続的なコミットメントや献身、リーダーシップを表彰するものだ。コーク副社長は「GDEcD、在アトランタ日本総領事館、ジョージア日米協会、ジョージア日本商工会、ジェトロ、その他多くの組織の協力なくしては、何も実現することはできなかった。ジョージア州の小さくも強大なチームの一員として、次の50年がジョージア州と日本の関係に何をもたらすかを楽しみにしている」と述べた。

GDEcDによると、同州には400カ所以上の日本企業関連施設があり、4万人以上を雇用している。2022年には同州と日本の貿易総額は97億ドルを超え、同州にとって日本は貿易総額第6位の市場となった。

（吉田祥子）