英政府、大企業に追加の非財務情報の報告義務課す規制案を撤回

英国政府は10月16日、英国の大企業に対し追加の報告義務を課す規制案の撤回を発表した。同規制案について、7月から意見公募を実施していたが、企業や投資家による既存の報告要件の簡素化と合理化を求める声を受け、今回の撤回を決定したとしている。

同規制案は、大企業（注）に対して、レジリエンスに関する声明、分配可能利益額、重大な不正行為に関する声明、3年ごとの監査と保証（Assurance）ポリシーに関する声明などの非財務情報について、追加の報告を求めるもの。2025年1月1日から施行予定だった。

英国政府は今後、企業や投資家の負担削減に向けて、より広範な枠組みの改革について検討し、近く発表予定としている。

英国政府はこれ以外にも、10月2日に規制枠組みの詳細な見直しを発表するなど、より円滑な経済活動を促進するためのより包括的な規制整備に取り組んでいる（2023年10月11日記事参照）。この一環として、政府は非財務情報に関する報告枠組みについてレビューも行っており、改革について方策を今後検討するとしている。

（注）従業員数が750人以上、かつ年間売上高が7億5,000万ポンド（約1,365億円、1ポンド＝約182円）以上の企業。

（松丸晴香）