「民間経済発展局」を設立、民間支援に関する政府部門の協調強化

中国の国家発展改革委員会は9月4日、同委員会内に「民間経済発展局」を設立すると発表した。民間経済の発展に向けた専門機関として、関連分野の政策について各部門の統一的協調を強化し、各種の重要措置が早期に実施され成果をあげることを目指す。

同局の主な職責として以下を挙げている。

• 民間経済の発展状況を理解・分析・判断し、統一的協調により、民間経済発展に関する政策措置の立案を組織し、民間投資発展促進政策を立案する。
• 民間企業との常態的な意思疎通・交流メカニズムを構築し、民間経済発展に関する重要問題を協調して解決し、民間経済の国際競争力向上を協調して支援する。

同委員会の張世昕副秘書長は、他の政府部門も自らの役割に応じて民間経済の発展に関する業務を行っている中、同局設立はそれらの業務の統一的な協調を強化するものとした。

北京市政治協商会議経済委員会の李志起副主任は、これまで中国政府は各種の支援策を発表しているものの、「民間企業が最も心配しているのはそれが着実に実施されるかだ」として、同局の設立はこのような企業の声に耳を傾け、政策執行を強化するものだとした（「中国経済時報」9月8日）。

中国は民間経済を支援する方針を相次いで打ち出している。中国共産党中央委員会と国務院は7月19日、「民間経済の発展と成長の促進に関する意見」を発表し、民間経済の発展を支援する姿勢を示した（2023年7月26日記事参照）。その後、国家発展改革委員会が7月24日に「民間投資促進業務をさらにしっかりと行い、民間投資の積極性動員に努力することに関する通知」（発改投資〔2023〕1004号）を発表、国家発展改革委員会ほか8部門が8月1日に「民間経済発展促進のための当面の若干の措置の実施に関する通知」（発改体改〔2023〕1054号）を発表している。

（河野円洋）