北京市、就業許可・居留許可の手続き日数を短縮

中国の北京市公安局出入国管理局は9月5日、外国人の就労許可と居留許可の同時申請を可能とした「両証聯弁」サービスのアップグレードを発表した。発表によると、9月8日以降、同サービスを利用した北京市に所在する外国籍人材の就労許可と居留許可の取得に必要な日数は、申請から発行まで5営業日に短縮される。

「両証聯弁」サービスは、これまで別々に手続きを行っていた就業許可と居留許可の一括申請を可能としたものだ。北京外国人材センターと北京市公安局出入国管理局は、2月1日に「両証聯弁」サービスを北京市で開始した。就業許可と居留許可につき、別々で手続きを実施した場合、申請から発行までの所要日数が合計1カ月近く必要とされていた。しかし、一括申請により5～7営業日に短縮された。今回のアップグレードはこれを5営業日としたもので、北京市内15カ所の「両証聯弁」窓口でサービスを提供する。

また、北京市政府は、中国国際サービス貿易交易会の開幕にあわせ、9月2日に同市政府国際版ウェブポータルのWeChat公式アカウント「BeijingService」をリリースしたと発表した。中国の首都である北京市において、国際化されたオンラインサービスの水準をさらに向上させ、総合的でマルチなサービスプラットフォームを構築することを目的としている。公式アカウントは3つのメニューから構成されており、そのうち「Services」は、外資企業や外国人の北京における手続きに焦点を当て、ビザ、滞留・居留許可、居住登記などのチャネルを設けている。

外国人の居留許可申請に係る手続き期間の短縮は、中国日本商会が2023年6月に発表した「中国経済と日本企業2023年白書」で建議事項として取り上げ、改善を求めていた。

（亀山達也）