インフレ削減法の影響大、北米バッテリーショーがデトロイト郊外で開催

北米バッテリーショーが米国ミシガン州デトロイト郊外のノバイで、9月12～14日に開催された。主催は、インフォルマ・マーケッツ。バッテリー関連を中心に800以上の企業が出展する展示会で、参加者数は推定1万5,000人を超える。2021年1月のジョー・バイデン大統領就任以降に成立したインフラ投資雇用法（IIJA）やインフレ削減法（IRA）などによる、国内を中心としたEV用バッテリー生産の強化を目指す政策を受け、2022年、2023年と規模を拡大して開催された。

展示ブースでは、バッテリーの原材料である鉱物や部品のほか、工作機械や輸送関連など、幅広い技術と製品が紹介された。また、200人以上のスピーカーによる約180に上るセミナーも同時開催され、企業や専門家による最新技術の紹介や、EV用バッテリー市場や鉱物サプライチェーン、リサイクル事業の見通し、連邦政府による政策がバッテリー業界に与える影響など数多くのテーマが議論された。

IRAの意義が大きいバッテリー業界

基調講演では、米国エネルギー省のデビッド・ハウェル製造・エネルギーサプライチェーン局主任副局長が登壇し、バッテリー産業の資本化に向けた同省の取り組みを発表した。また、IRAをテーマとするセミナーが複数開催され、自動車調査を専門とする米国の非営利団体センター・フォー・オートモーティブ・リサーチ（CAR）のシニア産業エコノミストが、クリーンビークルに対する税額控除の条件や市場への影響を解説するとともに、民間ロビー団体の関係者がバッテリーの調達価格要件に関し、現在も引き続き不明点を明らかにするよう財務省へ働きかけているといった現状を説明した。さらに、政府補助金を受領したサプライヤーは、IIJAも含め補助金や税額控除の申請内容は細部にわたり、また不明点も多いため、コストがかかっても専門家を起用するなどして対応したことが奏功したなど、具体的な取り組みを紹介した。

リサイクルをテーマにしたセミナーは、北米におけるバッテリーのリサイクルがIRA下の税額控除の要件の1つであることもあって、前年以上に注目のテーマとなった。トヨタ、フォードのほか、エコバット、アメリカン・バッテリー・テクノロジー・カンパニー（ABTC）、アセンド・エレメンツといった主要な新興バッテリー企業が登壇したセミナーでは、リサイクル品がサプライチェーンの一環として機能し始めるティッピングポイント（注）に関し、最短で2027年、遅くて2035年との見方が示された。アセンド・エレメンツのマイク・オクロンリー最高経営責任者（CEO）は、現在数多くのバッテリー工場が建設途中で、当面は生産開始後の初期段階の試作品や欠陥品として大量に発生するスクラップを材料にリサイクルを行い、使用済みバッテリーが本格的に回収されるのは2030年ごろになるとの見方を示した。

（注）ある時点からトレンドや流行になる転換点のこと。

（大原典子）