米国土安全保障省、イスラエルのビザ免除プログラム指定を発表、11月末から開始

米国のアレハンドロ・マヨルカス国土安全保障長官は9月27日、イスラエルをビザ免除プログラム（VWP）に指定することを発表した。

米国のVWPは、合法的な渡航と通商を奨励しながら、米国とパートナー諸国の安全保障を強化することを目的としている。このプログラムは、テロ対策、法執行、出入国管理、文書セキュリティー、国境管理に関する厳しい要件を満たす米国と指定国の間で、包括的なセキュリティーパートナーシップを構築するものだ。

イスラエルはVWPの41番目の加盟国になる。2023年11月30日までに電子渡航認証システム（ESTA）が更新され、イスラエル国民は、米国ビザを取得することなく最長90日間、観光または商用目的で米国への渡航をオンラインで申請できるようになる。これらの許可は通常2年間有効となる。有効なB-1やB-2ビザを持つイスラエル国民は引き続き、米国への商用、観光旅行に使用することができる。

今回の指定に先立ち、イスラエルはVWPの要件の国籍、宗教、民族に関係なく全ての米国民に相互特権を拡大するための入国政策の変更を行った。米国土安全保障省は、イスラエルがこれらの要件を実施するのを監視し、ヨルダン川西岸地区や米国に住むパレスチナ系米国人と協力してきたとしている。イスラエルの旅行政策の変更に伴い、パレスチナ系を含む全ての米国市民は、ビザを取得することなく、ビジネス、観光、トランジット目的で最長90日間のイスラエルへの入国を申請することができる。パレスチナ系米国人は現在、ビザなしでイスラエルに入国し、ベングリオン空港から飛行機で出入国できるようになり、これらの米国人の渡航障壁が軽減されたようだ。

マヨルカス国土安全保障長官は「イスラエルのビザ免除プログラム指定は、米国とイスラエル間の10年以上にわたる努力と協調を示すもので、テロ対策や法執行、その他の共通の優先事項に関する両国の協力関係を強化するものだ」と述べた。米国政府の発表を受けて、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は「本日、イスラエル国民全員にとって重要で幸せな瞬間を迎えている。（VWPへの指定により）全てのイスラエル国民にとって、時間と手間とお金が大幅に節約されることになる」と述べるとともに、「この決定は、イスラエルと米国の強い絆をさらに証明するもので、このイニシアチブを支持したジョー・バイデン米大統領に感謝の意を表したい」との声明を発表した。

（中溝丘）