中国、年1回賞与の個人所得税政策の延長を発表

中国の国家財政部と国家税務総局は2023年8月28日、「居住者の年1回賞与の個人所得税政策の延長実施に関する公告」（財政部・税務総局公告2023年第30号）を発表した。

中国では、賞与に係る個人所得税の計算方法について、2005年1月21日に「個人が取得する年1回賞与等の個人所得税の算定・課税方法に関する通知」（国税発「2005」9号）が公布され、2005年1月1日から年1回賞与（注1）の納税方法が適用された。「個人所得税法改正後の優遇政策継続に関する通知」〔財税（2018）164号〕では、同計算方法を2021年12月31日まで有効としていたが、「年1回賞与等の個人所得税の優遇政策の延長実施に関する公告」（財政部・税務総局公告2021年第42号）で、2023年12月31日まで延長となった。さらに、今回の発表で再延長となり、2027年12月31日まで適用可能になった。

中国の居住者（注2）の条件を満たせば、賞与に係る所得税について次の方法で計算することができる。

年1回賞与額に限り、12カ月で割った金額に基づき、適用税率および速算控除額（添付資料表参照）を確定し、納税額を次の計算式で求める。

納税額＝賞与額（年1回）×適用税率－速算控除額

例えば、年1回賞与額が6万元（約120万円、1元＝約20円）の場合、月額換算額は60,000÷12＝5,000元になり、上記表の級数2の課税所得額が3,001～1万2,000元の範囲内となる。そのため、適用税率は10％、速算控除額は210元で、年1回賞与に対する納税額は60,000×10％－210＝5,790元となる。

なお、同公告にあわせ、外国籍個人の補助・手当の個人所得税優遇政策も2023年8月29日に発表され、2027年12月31日まで延長された（2023年8月30日記事参照）。

（注1）中国における年1回賞与とは、行政機関や企業など源泉徴収義務者が従業員に支給する1回性の賞与のこと。中国の所得税法上、年1回賞与以外の名目の賞与（半年賞与、四半期賞与、残業奨励金など）は当該月の給与に加算され、給与の一部として課税されるが、賞与が1納税年度に1回だけである場合、賞与の特別計算（年1回賞与の個人所得税政策）が認められている。

（注2）居住者とは、中国国内に住所を有するか、または住所を有していないが1納税年度に中国国内で累計183日居住している個人。

（鄭慧）