ムンバイでフィンテックの国際イベント開催

インド西部ムンバイで、9月5～7日の3日間にわたり、グローバル・フィンテック・フェス2023が開催された。世界100カ国以上からフィンテック企業、銀行、クレジットカード企業、決済システム企業、規制当局などの代表者が一堂に会し、講演会やパネルディスカッション、ピッチイベント、展示会などが行われ、来場者は6万5,000人にのぼった。

日本からは、一般社団法人Fintech協会代表理事副会長の鬼頭武嗣氏が、「フィンテックハブの設立に向けたロードマップ」についてのパネルディスカッションに登壇。同氏は「日本のフィンテック業界の課題は、才能ある人材の確保、資金調達、国際化であり、さらなる発展にはインドを含む海外の企業や人材とのコラボレーションが重要になっていく」と述べた。また、ジェトロの取材に対して、「インドには、クロスボーダー決済やDFFT（Data Free Flow with Trust：信頼性のある自由なデータ流通）（注）の面での連携、またフィンテックに欠かせない半導体などハードウエアの製造拠点として期待したい。巨大市場としても魅力的ではあるが、豊富な人材を基盤とする競合が多い」と語った。

そのほか、会場内では、日立ペイメントサービスとインド決済公社（NPCI）によって新たに開発された「Hitachi Money Spot UPI ATM」が初披露された（2023年9月15日記事参照）。このATMは、インド政府主導の統合決済インターフェースUPIを活用しており、スマホ上の電子決済アプリを使うことで、キャッシュカードを使うことなく現金を引き出すことが可能だ。現在はNPCIが開発した電子決済アプリBHIM（ビーム）を介してのみ利用可能だが、今後PhonePe（フォンペ）、Google pay（グーグルペイ）、Paytm（ペイティーエム）といった他のアプリからも利用可能となる。これにより、セキュリティー強化、利便性向上、そして銀行ATMやデビットカードが普及していない地域での金融包摂促進が期待される。

インドのフィンテック市場は急拡大している。今回のイベントで、インド準備銀行（RBI、中央銀行）のシャクティカンタ・ダス総裁は、「インドのフィンテック業界は2030年までに年間約2,000億ドルの収益を挙げることが予測されており、世界のフィンテック業界の総収益の13％を占める可能性がある」と述べた。また、UPIを基盤とした電子決済市場に広がりが見られ、即時決済については2022年の世界全体取引の46％をインドが占めているという（「ミント」紙9月6日）。

（注）DFFT（Data Free Flow with Trust：信頼性のある自由なデータ流通）とは、「プライバシーやセキュリティー、知的財産権に関する信頼を確保しながら、ビジネスや社会課題の解決に有益なデータが国境を意識することなく自由に行き来する、国際的に自由なデータ流通の促進を目指す」というコンセプト。

（丸山春花）