中国関税税則委、対米追加関税対象のうち124品目の適用除外期間を延長

中国国務院関税税則委員会は9月13日、米国原産の輸入品に課している追加関税措置について、一部品目の適用除外期間の延長を発表した。124品目（注1）について、9月16日から2024年4月30日まで、米国の通商法301条に基づく措置への対抗措置として課している追加関税措置の適用対象から除外する。対象品目のリストは財政部のウェブサイトに掲載されている（注2）。

ポリエチレンや接着剤、レアアース鉱石、各種ハイテク設備の基幹部品やその原料、暗視デジタルカメラ、航空機搭載レーダー、ハロゲンランプ、直径15センチ以上の単結晶シリコンウエハー、フライトデータレコーダー、特殊用途に用いる遠隔操作式空撮ドローンなどが含まれている。今回の対象品目は、関税税則委員会の2月15日の発表に基づき、2月16日から9月15日まで、中国の対米追加関税措置の適用除外対象となっていた（2023年2月16日記事参照）。

商務部の王文涛部長は8月28日に北京市で米国のジーナ・レモンド商務長官と会談を行った際、米国の301条対中追加関税などについて重大な懸念を表明した。また、経済・貿易分野での対話の重要性について共通認識を示し、ビジネスに関する具体的問題の解決に向けたワーキンググループの設立や、定期的な会談の開催について双方が合意していた（2023年8月30日記事、2023年9月1日記事参照）。

（注1）対象品目はHSコード8桁ベースだが、8桁以下の商品名称に基づいている品目も含まれる。このため、同一のHSコード（8桁）でも、2つの別の品目として掲載されているものもある。

（注2）これまでに中国が発表した主な対米追加関税適用除外措置と、その延長措置については添付資料を参照。

（亀山達也）