農水産品371品目の輸出税を引き下げ、落花生やワインも対象に

アルゼンチン政府は9月7日、政令462/2023号を公布し、農産品など371品目の輸出税率を引き下げ、9月1日から有効とした。対象品目と各税率は同政令の付属書（Anexo）に規定されている。

同政令は、今回の変更を「雇用創出を促しながら国内生産の拡大、国産品の付加価値の向上、そして輸出の増加を目指すのが目的」としている。

今回、輸出税率が引き下げられたのは、地方経済の要である農水産品で、カラシン科の一種でサバロと呼ばれる魚（冷蔵、冷凍、フィレを含む燻製・乾燥したもの）がこれまでの7.0％から無税に、落花生および同関連品がこれまでの4.5％～7.0％から4.0％～0％に、ワイン、スパークリングワイン、その他ぶどう搾汁が4.5％から0％に、柑橘（かんきつ）類のドライピールが12.0％から0％に、食用エッセンシャルオイルが3.0％から0％に引き下げられた。アルゼンチン北東部で生産されるコメ類などは、これまでの3.0％～6.0％から品目によって4.0％、3.0％、2.0％、0％まで引き下げられた。そのほかにも、木材、タバコ、ジャガイモなどの輸出税も引き下げまたは無税となった。

9月7日付現地紙「ラ・ナシオン」（電子版）によると、関連する産業団体は政府の決定を歓迎したが、為替レート問題（公定レートと非公式の闇レートの乖離幅）の課題が残っている、と指摘している。アルゼンチン落花生会議所は「国内で生産されている落花生の92％は輸出向けで、アルゼンチンは世界最大の落花生輸出国だ」とし、「地方経済にとって重要な全ての産業から輸出税を撤廃してほしい。また、政権が交代しても今回の措置は継続してほしい」と訴えた。

（山木シルビア）