米財務省、EV税額控除に関する一連のガイダンスを2023年末までに発表

米国財務省は9月8日、インフレ削減法（IRA）における、クリーンビークル（注）関連の税額控除に関する一連のガイダンスを、2023年末にまでに提示すると明らかにした。

米国財務省によると、2023年末までに発表されるガイダンスには内国歳入法セクション30Dに含まれる「懸念される外国の事業体」に関する細則が盛り込まれる予定だ。IRAでは、クリーンビークルの購入者に対し最大7,500ドルの税額控除が認められているが、購入車両のバッテリーの生産過程で、中国を含む「懸念される外国の事業体」が関与した場合には、控除の対象外となることがうたわれている（2022年11月24日付地域・分析レポート参照）。2023年3月31日に発表された30Dに関する規則案の中では、この「懸念される外国の事業体」に関する細則が含まれておらず、ガイダンスの発表が待たれている（2023年4月3日記事参照）。

またガイダンスには、バッテリーの生産者に対する税額控除である「先端製造に対する税額控除（内国歳入法セクション45X）も含まれる予定だ。さらに、2024年から有効となる、消費者が、新車と中古車の税額控除分をディーラーに譲渡することが可能となる件についても、クレジット移転の仕組みなどに関する追加情報が発表予定としている。

（注）バッテリー式電気自動車（BEV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池車（FCV）の総称。

（大原典子）