日本・イスラエル・ビジネスフォーラム、両国企業の協業合意文書に署名

(日本、イスラエル)

テルアビブ発

2023年09月13日

ジェトロは94日、日本・イスラエル両国の経済産業省やイスラエル輸出国際協力機構との共催で、「日本・イスラエル・ビジネスフォーラム」をイスラエルの商都テルアビブで開催した(2023年9月13日記事参照)。

フォーラムでは、日本・イスラエル企業間の協業合意文書への署名式が行われた。NTTセキュリティ・ジャパンが、人工知能(AI)を活用した画像生成ソリューションを提供するイスラエルのディー・アイディー(D-ID)と、SOMPOホールディングスが、デジタルヘルス関連のテクノロジーを持つタイトケア(TytoCare)との協業に関する合意文書に署名したことをそれぞれ発表した。

写真 NTTセキュリティ・ジャパンとディー・アイディーによる署名発表の様子(ジェトロ撮影)

NTTセキュリティ・ジャパンとディー・アイディーによる署名発表の様子(ジェトロ撮影)

写真 SOMPOホールディングスとタイトケアによる署名発表の様子(ジェトロ撮影)

SOMPOホールディングスとタイトケアによる署名発表の様子(ジェトロ撮影)

そのほかにも、イスラエル日本商工会議所(IJCC)のギラッド・マジェロウィッツ会長による基調講演や、日本・イスラエル間での企業同士の協業に携わる関係者が登壇してのパネルディスカッションなどが行われた。フォーラムの後半では、両国の企業が参加してのネットワーキングや個別ミーティングも開催され、会場内では日本企業関係者とイスラエル側参加者が交流する姿や、協業に向けて活発に議論する姿が見られた。

写真 パネルディスカッションの様子(ジェトロ撮影)

パネルディスカッションの様子(ジェトロ撮影)

JIIN(注)関連のビジネスフォーラムが開催されるのは今回で4回目。前回は新型コロナ禍によりオンライン開催だったため、対面での開催は2019年以来約4年ぶりとなった。

(注)JIIN(Japan Israel Innovation Network)は、日本・イスラエル両政府のイニシアチブで2017年に創設された、両国企業の連携を通じてオープンイノベーションを推進する官民共同でのプラットフォーム。

(太田敏正、中溝丘)

(日本、イスラエル)

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