Tech Japan、インド高度人材活用に向けEORサービス開始

HRテックベンチャーのTech Japanは9月22日、インド工科大学（IIT）のテクノロジー人材を代理雇用するEORサービス（注）の開始を発表した。これにより、労務・税制面などのオペレーションを同社に委任しながら、インド在住の高度人材を獲得・活用することができる。同社はかねて、テクノロジー分野の高度インド人材に特化した採用プラットフォーム事業を展開しており、2019年にはIITハイデラバード校（IITH）と覚書（MoU）を締結。同大学と連携して、日本企業が学生をワンストップで採用するためのダッシュボード「Tech Japan Hub」を開発し、現在では7,000人以上の学生が登録しているという。

経済産業省の調査によると、2030年に日本国内でIT人材が最大79万人不足するとされている中、インドの学生の雇用に対する日本側の期待は高い。インドの学生には、特に日本企業が持つ技術力に前向きな姿勢が見られ（2023年3月2日付地域分析・レポート参照）、インドの高度人材活用が日本の人材不足解消のカギとなりそうだ。

（注）EOR：Employer Of Recordの略称。企業の海外雇用を代理するサービスを指す。

（深津佑野）