海南自由貿易港、公共交通や商用車などへの輸入ゼロ関税リスト適用範囲を拡大

中国の海南省財政局、海口税関、国家税務総局海南省税務局は8月15日、「海南自由貿易港交通機関・遊覧船「ゼロ関税」政策の調整に係る通知」を発表し、即日施行した。同通知は2020年12月に発表した営業運転用交通機関の船舶・航空機などと遊覧船の輸入に対するゼロ関税措置（2021年1月12日記事参照）と同様に、ポジティブリストに含まれる対象品目（HSコード8桁で記載）に対する輸入関税をゼロとするものだ。今回の措置では、新たにハイブリッド車（HEV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）など22品目が追加で対象になった。

同通知での具体的な調整項目は以下のとおり。

1.   セミトレーラー用ロードトラクター、空港で使用するランプバス、全地形対応車、9席以下のHEV（PHEVも含む）など22品目の輸入に関し、同通知と「海南自由貿易港交通機関・遊覧船ゼロ関税政策に係る通知」の規定に従い、輸入関税、輸入増値税、消費税を免除する。
2.   上記の22品目は海南自由貿易港で登記し、交通運輸部門や民航部門などの主管部門の関連規定にのっとって運営、監督を受けなければならない。今回追加となった品目のうち、セミトレーラー用ロードトラクター、9席以下のHEV（PHEVも含む）に関しては、中国本土と海南自由貿易港との間の旅客・物品の輸送業務に従事することができるが、中国本土内での停留時間は年120日を超えてはならない。空港で使用するランプバス、全地形対応車の運用に関しては、海南自由貿易港内でのみ認められる。

上記の規定に反した場合、関連規定に従い輸入関税を支払う必要がある。

通知によると、上記22品目の適用対象、税収政策、管理措置などその他の規定は「海南自由貿易港交通機関・遊覧船ゼロ関税政策に係る通知」に準ずる。

また、海南省財政局、海口税関、国家税務総局海南省税務局は、海南省の交通運輸部、中国民用航空局、財政部、税関総署、税務総局などの部門と協議し、今回の通知に照らして「海南自由貿易港交通機関・遊覧船ゼロ関税政策に係る管理弁法（試行）」の関連規定を調整・整備し、輸入後の新商品の登記、運行、監督、不適合廃棄基準などの要求を明確化し、関税ゼロ商品の他用途への流用を防止する。

（田中琳大郎）