外国企業の米国内雇用は2021年に800万人に増加も、新型コロナ感染拡大前の水準に達せず

米国商務省は8月18日、外国企業の在米関連会社の活動状況に関する最新のデータ（2021年時点）を公表した（注1）。外国企業の米国内での雇用者数は2021年に前年比2.9％増の794万200人となり、新型コロナウイルス禍で落ち込んだ前年から増加に転じた。ただし、新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）感染拡大前の2019年（808万3,000人）の水準には届かなかった。

外国企業による米国内での雇用は、国籍別では、英国122万2,800人（前年比4.2％増）、日本96万3,400人（3.3％増）、ドイツ92万3,600人（0.7％増）、カナダ86万6,300人（1.0％増）、フランス74万1,200人（0.2％増）の順に多い。サプライチェーンの混乱や行動制限など新型コロナの影響が強く残る状況下で、各国企業とも米国での雇用を増加させた（添付資料図参照）。業種別では、製造業（281万1,500人）、小売業（97万1,400人）、卸売業（65万9,400人）、州別では、カリフォルニア州（81万6,400人）、テキサス州（66万500人）、ニューヨーク州（50万9,200人）で特に多かった。外国企業の雇用は2021年に増加したものの、国内の民間部門全体に占める割合は、前年の6.3％から6.2％に低下している。

日本企業の在米関連会社の状況をみると、製造業の雇用者数が53万3,100人と、全体の55.3％を占めて最も多く、内訳は輸送機器（20万9,000人）、化学（5万5,500人）、プラスチック・ゴム製品（5万4,000人）、コンピュータ・電子製品（5万3,200人）、機械（4万9,700人）などとなっている（注2）。他の主要国と比較し、日本は製造業雇用の多さが特徴で、2位のドイツ（31万8,000人）、3位のアイルランド（24万6,700人）、4位の英国（23万6,500人）、5位のフランス（21万3,600人）を大きく上回り、国別首位を維持した。また、日本企業による州別の雇用者数では、カリフォルニア州（11万2,800人）、テキサス州（7万5,900人）、オハイオ州（6万8,900人）、インディアナ州（6万900人）、イリノイ州（5万8,500人）で多い。他国に比べ、製造業が集積する中西部での雇用の多さが特徴だ。

雇用者数以外にも、2021年時点の外国企業の在米関連会社による付加価値額、支出額、研究開発（R&D）などに関するデータも公表された（添付資料表参照）。米国のGDPに寄与する名目付加価値額は、前年比12.6％増の1兆1,610億ドルだった。これは米国の産業部門全体の6.5％に相当する。また、外国企業による不動産や工場・設備への支出額も、前年比5.0％増の2,908億ドルに拡大した。外国企業のこれら支出額は国内産業部門の資本支出額の17.3％を占める。研究開発支出額は9.4％増の783億ドルに拡大し、米国全体の13.3％（注3）を占めた。主要国の中で日本企業は、不動産や工場・設備への支出額、販売額、財輸出額などの活動指標で首位を維持している。

（注1）直接、間接を問わず、外国の親会社が過半を所有する在米関連会社

（注2）製造業以外では、卸売業（18万9,300人）、小売業（7万8,600人）が多い。2021年には小売業の雇用者数が前年の4万400人からほぼ倍増した。日本企業による大型の米企業買収の影響とみられる。

（注3）データ取得可能な2020年の研究開発支出総額に対する比率。

（米山洋）