7月の消費者物価上昇率、前年同月比0.38％、8月もやや上昇の見込み

タイ商務省が8月7日に発表した7月の消費者物価指数（CPI）上昇率は前年同月比で0.38％となり、前月（0.23％）から伸びが上昇したものの、低い上昇率にとどまった。

主な要因は、食料品価格、特に豚肉、調味料の3カ月連続の下落、5カ月連続のエネルギー価格下落で、ベースとなる前年同月の物価が高かったことも影響した。振れ幅の大きいエネルギーと生鮮食品を除くコア指数については、0.86％と前月（1.32％）から伸びが鈍化した。

食品・非アルコール飲料は1.49％（6月3.37％）、非食品はマイナス0.38％（同マイナス1.88％）だった。品目別の上昇率では、コメ・小麦・穀物製品が1.70％（同2.98％）、総菜が1.88％（同3.42％）、車両燃料がマイナス7.92％（同マイナス16.03％）など。

商務省によると、8月のCPI上昇率はわずかに上昇すると見込んでいる。悪化する干ばつの影響による食料品価格の上昇や、OPECプラス（注）の減産による原油価格の上昇、ロシア・ウクライナ情勢などがCPI上昇率の上向き要因となるものの、ベースとなる前年8月の高物価がCPI上昇を制限するとした。

2023年通年のCPI上昇率については、1.0％～2.0％（中央値1.5％）との予測を維持した。

（注）サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）などのOPEC加盟国と、ロシア、メキシコなど非加盟の産油国で構成。

（藤田豊）