生産連動型奨励策（PLI）、ITハードウエアと繊維製品も2次募集開始

インド政府が2020年度（2020年4月～2021年3月）に導入した国内製造業振興の目玉政策「生産連動型奨励策（PLI）」において、一部分野で2次募集の動きが見られる。全14分野を対象としたPLIは、分野ごとの適格基準を満たせば、新規工場を設立した製造業企業に対し、売上高の増加額に応じてインセンティブ（補助金）が支給されるスキームだ。8月9日時点で、繊維製品とITハードウエアの2分野で2次募集の申請を受け付けている（添付資料表参照）。

繊維製品分野の対象品目は、（1）化学繊維（人造繊維）衣類、（2）同織物、（3）土木、農業、医療・衛生、防衛、自動車、航空機、スポーツ、建築などに用いられる工業用繊維品となっており、要件を満たせば、投資規模に応じて、対象製品の売上高増加額に対して15～11％、11～7％のインセンティブが、5年間付与される仕組みとなっている。所管省庁は繊維省で、申請受け付け期限は2023年8月31日だ。

ITハードウエア分野の対象品目は、（1）ノートPC（パソコン）、（2）タブレット、（3）一体型（オールインワン）PC、（4）サーバー、（5）超小型のフォームファクタ機器となっている。要件を満たせば、対象製品の売上高増加額に対して平均約5％のインセンティブが6年間付与される仕組みとなっている（詳細は2023年6月12日記事参照）。所管省庁は電子・IT省（MeitY）で、申請受け付け期限は2023年8月30日と、当初予定より1カ月半延期になった。

上記2分野に加え、2次募集開始に向けた動きがあるのは先端化学・セル（ACC）電池分野だ。当該分野の所管省庁である重工業省は7月24日、計20ギガワット時（GWh）分の再公募の実施に向けて、業界代表者、利害関係者への説明会を開催した。同省は可能な限り早く公募書類を完成させ、再募集プロセスを進めていくと発表している。

（花村大樹）