ジェトロ、ラオス向け輸出オンライン商談会開催

ジェトロは6月から8月にかけて、日本の事業者とラオスのバイヤーとの商談会をオンラインで開催した。ラオス市場のニーズを反映した商品提案を行うべく、ジェトロのオンラインカタログサイト「Japan Street」からラオスのバイヤー5社がそれぞれ事前に企業・商品を選定し、日本企業25社と延べ27件のマッチングが実現した。

ラオスでは、首都ビエンチャンの1人当たりGDPが6,291万キープ（約47万1,825円、1キープ＝約0.0075円）で、購買力のある消費者層は確実に増えている。2023年に入ってからも、コック・コック・メガ・マート（韓国系）、リンピン・スーパーマーケット（タイ系）2号店などの大型店舗がオープンし、9月にはセブン-イレブン1号店がオープンする予定だ。こうした成長市場の開拓を狙う日本企業が徐々に増える一方で、ラオスには有力な国際見本市がないこともあり、ラオス企業とのビジネス連携や販路開拓がなかなか進みづらい環境がある。

今回、ラオスのバイヤーに選定された日本商品は、菓子を中心とした食品が多かったものの、複数バイヤーから化粧品やキッチン用品にも注目が集まった。また、既にタイなど隣国から多くの日本商品が入ってきていることもあり、販売促進を見据えて、バイヤーは商品誕生までのストーリーや商品パッケージを含め、他社・他商品と明確に差別化することのできる商品に関心を寄せていた。商談会に参加したバイヤーの1社のパークタイ・パッタナー（注）の守野雄揮社長は「日本商品への信頼は厚く、経済成長に伴う購買力増加により、買いたいと思うラオス人が増えることは間違いない。今後ともラオス人の生活に適した商品を選ぶとともに、事業者から直接聞いた商品の価値や思いを伝えていきたい」と語った。日本人にとってはまだまだなじみのないものの、親日国でもあるラオス市場で、日本商品の取扱量は今後も拡大していくことが期待される。

（注）2015年からラオスで日本商品に特化して卸・小売りを行っている。取扱商品は食料品から日用品、化粧品、サプリメント、衣類まで多岐にわたる。直営小売店名はピン東京プラザ。日本国内に輸出元・集荷元となる関係会社を有し、日本企業にとっても国内のみで取引が完結し、ラオス向け輸出が可能。

（山田浩平）