「日エジプトビジネス投資促進委員会」、第3回会合を開催

カイロで8月20日、「日エジプトビジネス投資促進委員会」の第3回会合が開催された。エジプト側から投資・フリーゾーン庁（GAFI）のホッサム・ヘイバ長官をはじめ、財務省や中央銀行、税関、産業開発庁（IDA）など投資・ビジネス関連の政府機関が参加した。日本側からは岡浩・駐エジプト日本大使を筆頭に、カイロ日本商工会、在エジプト日系企業、ジェトロなどが参加した。同委員会はエジプトでのビジネスや投資の課題を明確化し、改善するための日本・エジプト政府間の枠組みで、2021年から毎年1回ずつ開催している（2021年8月4日、2022年8月5日記事参照）。

今回の会合では、エジプト側から投資奨励の政府の取り組みについて説明があったほか、ユニ・チャームなど日本企業による投資事例が紹介された。また、対エジプト投資の有望分野として（1）デジタル化、（2）海水淡水化、（3）スタートアップ、（4）金融の4分野が取り上げられ、同分野を所管するエジプト側の政府機関と、それぞれの分野に関わる日本企業などとして、NEC、東レ、日系ベンチャーキャピタル（VC）のサニー・サイド・ベンチャー・パートナーズ、国際協力銀行（JBIC）、国際協力機構（JICA）が登壇した。

カイロ日本商工会は、進出日系企業の課題として、外貨不足に起因する外国送金の困難さに言及し、エジプト政府による日本企業への支援を訴えた。エジプト中央銀行は、実際の外貨の確保は各銀行に委ねられているとしながらも、国内の金融機関を統括する立場として外貨確保に尽力すると述べた。また、取引銀行への提出書類の不備で送金ができないケースも散見されるとして、適切な書類の提出の徹底をするよう日本側に呼びかけた。

（塩川裕子）