第2回日エジプトビジネス投資促進委員会開催

エジプトの首都カイロで8月1日、「日エジプトビジネス投資促進委員会」の第2回会合が開催された。エジプト側からエジプト投資・フリーゾーン庁（GAFI）のモハマド・アブドゥル・ワッハーブ長官をはじめ、政府や関係機関、有力企業が参加し、日本側からは岡浩駐エジプト日本大使を筆頭に、ジェトロのほか、カイロ日本商工会、国際協力機構（JICA）などが参加した。同委員会はエジプトのルールや制度、手続きなどの課題を明確にし、具体的に改善していく取り組みだ。2021年7月に第1回が開催され、今回は約1年ぶりの開催となった（2021年8月4日記事参照）。

会合では、カイロ日本商工会が輸入貨物の事前申告制度（ACIシステム）導入（2021年9月27日記事参照）による通関手続きの迅速化や、税務監査の明確化について改善がみられると評価した。一方で、輸入取引に対するL/C決済の義務化（2022年2月17日記事参照）や、労働許可の発行までにかかる期間の長さなどの課題を指摘した。また、電子インボイスなど新たな制度の導入に当たっては制度説明やコンサルテーションの機会を設けるよう、エジプト側に申し入れた。

（塩川裕子）