中国、水産物の食品安全と食塩価格の監視・管理を強化

中国の国家市場監督管理総局は8月25日、水産物の食品安全および食塩価格の監督管理を強化する措置を発表した。発表された内容は次のとおり。

市場監督管理総局は、食品安全および価格の監督管理を重視している。これまで行ってきた輸入食品安全上のリスクに関する厳格な検査のもと、各地の市場監督管理部門に対し、食品安全の監督管理を一層強化するよう指示する。食品生産事業者には、食品安全の法律・法規および輸入食品の関連規定を厳格に順守するよう促す。また、食品生産事業者による、日本を原産地とする水産物（食用水生動物を含む、以下同）を買い付け、または使用して食品を加工、調理、販売（ネット販売を含む）することを固く禁ずる。市場で販売される輸入水産物の食品安全サンプリングとモニタリングを強化し、関連の違法行為が発見された場合は法に基づき厳格に調査・処分する。

同時に、市場監督管理総局は各地の食塩価格の監督管理を強化し、早期警戒に努める。関連するインターネットプラットフォームとの「直通」メカニズムを整備し、異常な価格変動と違法行為に関する情報を適時に把握する。価格の監督管理、法執行を強化し、買い占めや売り惜しみ、価格のつり上げに関する情報の捏造（ねつぞう）と拡散などの違法行為を厳しく調査し、該当する事案を適時公表する。

（注）中国はこれまで、ALPS処理水の放出に反対するとともに（2023年8月24日記事参照）、8月24日以降は日本産水産物の輸入を全面停止としていた（2023年8月25日記事参照）。

（内田剛）