第2四半期の外国投資、前年同期比10.7％増加

インドネシア投資省は7月21日、2023年第2四半期の直接投資実績額（注1）を発表した。外資系企業による投資実績額は、前期比5.2％増、前年同期比10.7％増の125億8,829万ドルだった（添付資料表1参照）。

国・地域別の投資実績額では、外国投資全体の26.8％を占めたシンガポール系が33億6,780万ドルで首位だった。投資実績件数も8,102件と最も多かった。次いで、中国系が25億9,970万ドル、香港系が20億3,530万ドル、日系が9億6,090万ドル、マレーシア系が7億8,370万ドルと続いた。日系企業による投資実現額は前期比5.6％減、前年同期比4.5％増となり、前期および前年同期と同じく国・地域別4位を維持した。

業種別で最も投資が多かった分野は、基礎金属・金属製品・非機械および器具への投資で前期比13.2％減、前年同期比18.8％減の25億2,140万ドル（外国系企業の投資総額の20.0％）だった。次いで、運輸・通信・倉庫が19億4,100万ドル（15.4％）、化学・医薬品が12億5,840万ドル（10.0％）だった（添付資料表2参照）。

地域別にみると、西ジャワ州での外国投資額が、25億8,840万ドルで最多だった。次いで、中部スラウェシ州で17億1,780万ドル、ジャカルタ特別州で14億4,690万ドル、バンテン州が11億5,500万ドル、東ジャワ州で10億1,920万ドルと続いた。

バフリル・ラハダリア投資相は「上半期（1～6月）の国内外合わせた直接投資実績は年間目標である1,400兆ルピア（約13兆3,00億円、1ルピア＝約0.0095円）の48.5％となった。年間目標の達成については懸念していない。政治的なイベントが控えている（注2）にもかかわらず、投資は依然として伸びている。この投資の伸びは、投資家のインドネシアの経済成長に対する信頼の表れだ」と述べた（「アンタラ」7月21日）。

インドネシア大学経済経営学部経済社会研究所（LPEM FEB UI）のエコノミスト、テウク・リエフキー氏は「政府はインドネシアへの投資を製造業に向ける必要がある。製造業は人口が増加するインドネシアにおいて雇用創出に最も貢献するためだ。また、特に付加価値の高い加工産業への投資を促進することで、雇用創出と併せて経済へも貢献することを期待する」と述べた（「コンタン」7月23日）。

（注1）BKPM（投資省）は投資実績額について「投資実現額」という呼称を用いている。

（注2）インドネシアでは、2024年2月に大統領選挙ならびに総選挙が予定されている。

（八木沼洋文）