ジェトロ、パキスタン投資庁大臣を招き投資セミナー開催

7月30日から8月4日にかけ、パキスタン投資庁（BOI）および特別イニシアチブ担当連邦大臣のチョードリー・サリク・フセイン氏一行が訪日している。これに合わせ、ジェトロは8月1日に「パキスタン投資セミナー」を国際協力機構（JICA）や在日パキスタン大使館、日本・パキスタン経済委員会の協力の下、BOIと共催した。セミナーには一般参加の112人に加え、パキスタン政府、大使館関係者も出席した。2億5,000万人弱（2023年推計、米国中央情報局）の人口を持ち、南西アジアの一大市場としての魅力を持つパキスタンへの注目度が高いことがあらためて認識された。

プログラムでは、ジェトロの仲條一哉理事をはじめ、両国の関係者があいさつを行い、両国が育んできた協力関係とパキスタン市場の成長可能性が強調された。基調講演を行ったフセインBOI大臣は、7月10日に案内されたばかりのパキスタン投資政策2023に言及し、日系企業との互恵的な関係を育む政策だとして、パキスタンへの投資の魅力を語った。

パキスタンでビジネスを既に行っている日系企業も登壇した。現地で育児用の粉ミルクを販売する森永乳業はビジネス環境上のメリットとして、公用語が英語であることから、工場スタッフとの意思疎通の取りやすさを指摘。パキスタン公文は現在、国内4カ所に教室を展開して現地教育に貢献しており、各展開先の協力者の重要性を語った。

セッションでは、ジェトロ・カラチ事務所の山口和紀所長がパキスタン経済と現地ビジネス環境などについて説明し、投資先としてのパキスタンの魅力や可能性、進出する上で留意すべき事項など、日本企業が今後、パキスタンとビジネスを行うに当たって参考となる情報を提供した。

（深津佑野）