商務部が上半期の対中投資発表、外資利用額は前年同期比2.7％減

中国商務部は7月19日、2023年上半期の中国の外資利用額（実行ベース）が前年同期比2.7％減の7,036億5,000万元（約14兆730億円、1元＝約20円）だったと発表した。上半期に新規設立された外資系企業は35.7％増の2万4,000社となった。

産業別にみると、ハイテク産業は7.9％増で、総額に占める割合は前年同期より3.9ポイント上昇の39.4％だった。このうち、ハイテク製造業の成長率が28.8％に達した。21カ所の自由貿易試験区での外資利用額は8.2％増の1,296億6,000万元で、全体の18.4％を占めた。

投資元の国・地域別に見ると、フランス、英国、日本、ドイツによる対中投資はそれぞれ前年同期比2.7倍、2.4倍、53％増、14.2％増だった。

商務部外国投資管理司の朱氷司長は上半期の外資利用額の減少について「短期的なデータの変動は、外資が中国の発展に抱く明るい見通しに影響せず、対中投資拡大の全体的な傾向も変わっていない」との見方を示した。また、今後の外資誘致と活用に関する取り組みについては「既存の政策を引き続き実施することを基礎に、公平な競争、投資の円滑化など、外資系企業が共通して提起する要望を重視し、外商投資環境の改善と外資誘致に関する新たな一連の政策・措置の導入を推進する」と紹介した。

（趙薇）